矢作建設工業株式会社の企業情報
矢作建設工業株式会社は1949年設立で、愛知県名古屋市東区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証プライムと名証プレミアに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1870
- 本店所在地
-
〒461-0004
愛知県名古屋市東区葵３丁目１９番７号
最寄りの連絡場所：名古屋市東区葵三丁目19番７号
- URL
- http://www.yahagi.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 建設業
- 上場市場
- 設立年月
-
1949年05月 （76年目）
業種76位 全体1,120位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第84期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
建築セグメント
土木セグメント
不動産セグメント
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
51
業種58位
全体1,219位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
2
業種33位
全体773位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
0
業種42位
全体1,187位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-1,181
財務CF（百万円）
-11,857
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
150.23
業種69位
全体1,165位
PER（倍）
10.36
ROE（％）
10.18
業種43位
全体1,428位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は57.18%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-02-25 17:10
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1982-05-24 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長建築事業本部担当 | 髙柳 充広 | 1962年 | （注）４ |
普通株式 42,000 |
| 代表取締役副社長土木事業本部長 兼 鉄道技術研修センター担当 兼 中央安全衛生委員会委員長 | 名和 修司 | 1958年 | （注）４ |
普通株式 37,000 |
| 代表取締役副社長コーポレート本部長 | 山下 隆 | 1961年 | （注）４ |
普通株式 38,000 |
| 取締役営業統括本部長 兼広域法人営業部担当 | 後藤 修 | 1962年 | （注）４ |
普通株式 15,000 |
| 取締役建築事業本部長 兼 施工本部長 兼 エンジニアリングセンター長 | 清水 賢治 | 1963年 | （注）４ |
普通株式 15,000 |
| 取締役 | 髙﨑 裕樹 | 1960年 | （注）４ | |
| 取締役 | 石原 真二 | 1954年 | （注）４ |
普通株式 6,000 |
| 取締役 | 中川 由賀 | 1972年 | （注）４ | |
| 取締役 | 坂 英臣 | 1961年 | （注）４ | |
| 常勤監査役 | 井垣 雅文 | 1960年 | （注）５ |
普通株式 15,000 |
| 常勤監査役 | 舩橋 太道 | 1962年 | （注）７ |
普通株式 21,000 |
| 監査役 | 愛知 吉隆 | 1962年 | （注）６ | |
| 監査役 | 岡本 雄三 | 1967年 | （注）５ | |
| 監査役 | 伊藤 歌奈子 | 1983年 | （注）７ |
（注）１．取締役石原真二、中川由賀、坂英臣の各氏は社外取締役であります。
２．監査役愛知吉隆、岡本雄三、伊藤歌奈子の各氏は社外監査役であります。
３．監査役伊藤歌奈子氏の戸籍上の氏名は、林歌奈子であります。
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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