矢作建設工業株式会社の企業情報
矢作建設工業株式会社は愛知県に本店を置く会社で、建設・資材業界に属しており、東証プライムと名証プレミアに上場しています。
基本情報
- 証券コード
- 1870
- 本店所在地
-
〒461-0004
愛知県名古屋市東区葵3丁目19番7号
最寄りの連絡場所:名古屋市東区葵三丁目19番7号
- URL
- http://www.yahagi.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 17業種区分
- [建設・資材] > [建設業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1949年05月 (75年目)
業種151位 全体1,150位
- 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- 会計監査人
- 平均年収
-
7,874,840円
業種60位 全体565位 - 従業員数
-
889人
業種93位 全体847位 - 平均勤続年数
-
18.8年
業種55位 全体429位 - 平均年齢
-
42.5歳
業種179位 全体1,453位 - 報告セグメント
-
建築セグメント
土木セグメント
不動産セグメント
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は57.17%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
外部サイトへのリンクになります
日時
タイトル
2023-08-08 14:00
2023-08-08 14:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1982-05-24 〜2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜
現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長建築事業本部担当 | 髙柳 充広 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 41,000 |
代表取締役副社長土木事業本部長 兼 鉄道技術研修センター担当 兼 中央安全衛生委員会委員長 | 名和 修司 | 1958年 | (注)3 |
普通株式 36,000 |
代表取締役副社長コーポレート本部長 | 山下 隆 | 1961年 | (注)3 |
普通株式 37,000 |
取締役営業統括本部長 兼広域法人営業部担当 | 後藤 修 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 14,000 |
取締役建築事業本部長 兼 施工本部長 兼 エンジニアリングセンター長 | 清水 賢治 | 1963年 | (注)3 |
普通株式 14,000 |
取締役 | 髙﨑 裕樹 | 1960年 | (注)3 | |
取締役 | 石原 真二 | 1954年 | (注)3 |
普通株式 6,000 |
取締役 | 中川 由賀 | 1972年 | (注)3 | |
取締役 | 坂 英臣 | 1961年 | (注)3 | |
常勤監査役 | 栗本 淳一 | 1959年 | (注)5 |
普通株式 21,000 |
常勤監査役 | 井垣 雅文 | 1960年 | (注)4 |
普通株式 14,000 |
監査役 | 愛知 吉隆 | 1962年 | (注)6 | |
監査役 | 岡本 雄三 | 1967年 | (注)4 |
(注)1.取締役石原真二、中川由賀、坂英臣の各氏は社外取締役であります。
2.監査役愛知吉隆、岡本雄三の各氏は社外監査役であります。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
ガバナンス、気候変動
戦略、気候変動
リスク管理、気候変動
指標及び目標、気候変動
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
ガバナンス、気候変動
戦略、気候変動
リスク管理、気候変動
指標及び目標、気候変動
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動