名工建設株式会社の企業情報
名工建設株式会社は1941年設立で、愛知県名古屋市中村区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、名証メインに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1869
- 本店所在地
-
〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1番4号JRセントラルタワーズ34階
最寄りの連絡場所:名古屋市中村区名駅一丁目1番4号 JRセントラルタワーズ34階
- URL
- http://www.meikokensetsu.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [建設・資材] > [建設業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1941年06月 (84年目)
業種34位 全体598位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第83期(2023/04/01-2024/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
建設事業
不動産事業等
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
32
業種106位
全体2,240位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2023-04-01 | 2024-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2022-04-01 | 2023-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-1,124
財務CF(百万円)
-1,373
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
159.58
業種66位
全体1,102位
PER(倍)
7.85
ROE(%)
5.94
業種101位
全体2,391位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 86,218 | 4,028 | 71,640 | 104,037 | -7,064 | -1,124 | -1,373 | 17,663 | -8,188 | 159.58 | 7.85 | 5.94 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 84,185 | 4,657 | 64,440 | 103,275 | 4,788 | -1,425 | -826 | 27,226 | 3,363 | 184.52 | 6.17 | 7.53 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 82,957 | 5,308 | 59,704 | 96,159 | 4,613 | -1,416 | -927 | 24,690 | 3,197 | 210.29 | 5.77 | 9.23 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は38.78%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-10-30 16:00
2024-10-28 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長執行役員 | 松野 篤二 | 1957年 | (注)3 |
普通株式 3,300 |
取締役専務執行役員土木本部長土木部長新幹線大規模改修本部長ISOトップマネジメント担当研修施設準備室担当 | 奥村 由政 | 1959年 | (注)3 |
普通株式 11,700 |
取締役常務執行役員建築本部長設計部長 | 落合 弘 | 1959年 | (注)3 |
普通株式 5,100 |
取締役常務執行役員管理本部長人事部長経理部長監査部担当コンプライアンス部担当CSR推進室担当 | 髙松 一郎 | 1963年 | (注)3 |
普通株式 1,100 |
取締役執行役員安全本部長技術部担当鉄道営業部担当 | 出口 彰 | 1959年 | (注)3 |
普通株式 1,100 |
取締役執行役員軌道本部長 | 川越 正啓 | 1965年 | (注)3 | |
取締役執行役員経営企画部長 | 村松 浩成 | 1969年 | (注)3 | |
取締役 | 丹羽 慎治 | 1956年 | (注)3 |
普通株式 800 |
取締役 | 前川 宏一 | 1957年 | (注)3 | |
常勤監査役 | 堀場 太民夫 | 1964年 | (注)4 |
普通株式 2,700 |
常勤監査役 | 松永 靖 | 1964年 | (注)5 | |
監査役 | 内藤 雄順 | 1953年 | (注)4 |
普通株式 1,300 |
監査役 | 山田 淳 | 1959年 | (注)6 |
(注)1.取締役 丹羽 慎治及び前川 宏一は、社外取締役であります。
2.監査役 内藤 雄順及び山田 淳は、社外監査役であります。
3.令和6年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.令和5年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.前任者の任期を引き継ぐため、令和5年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.前任者の任期を引き継ぐため、令和3年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社は、意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離し、取締役会の迅速な意思決定と執行役員の機動的な業務の執行により効率的な経営と競争力の強化を目指すため、平成16年6月29日付にて執行役員制度を導入しました。
令和6年6月25日現在の執行役員は次の通りであります。なお、※印は取締役兼務者であります。
職名 |
氏名 |
担当 |
※社長執行役員 |
松 野 篤 二 |
社長 |
※専務執行役員 |
奥 村 由 政 |
土木本部長、土木部長、新幹線大規模改修本部長、ISOトップマネジメント担当、研修施設準備室担当 |
※常務執行役員 |
落 合 弘 |
建築本部長、設計部長 |
※常務執行役員 |
髙 松 一 郎 |
管理本部長、人事部長、経理部長、監査部担当、コンプライアンス部担当、 CSR推進室担当 |
常務執行役員 |
稲 垣 和 海 |
建築本部建築営業部長 |
※執行役員 |
出 口 彰 |
安全本部長、技術部担当、鉄道営業部担当 |
※執行役員 |
川 越 正 啓 |
軌道本部長 |
※執行役員 |
村 松 浩 成 |
経営企画部長 |
執行役員 |
橋 本 洋 |
北陸支店長 |
執行役員 |
木 村 誠 司 |
名古屋支店長、名古屋支店土木部長、名古屋支店土木工務部長 |
執行役員 |
新 村 雅 之 |
軌道本部名古屋軌道部長 |
職名 |
氏名 |
担当 |
執行役員 |
石 川 誠 |
東京支店長 |
執行役員 |
伊 藤 文 彦 |
技術部長 |
執行役員 |
濱 島 賞 三 |
土木本部土木営業部長 |
執行役員 |
津 坂 英 司 |
土木本部技術担当、建築本部技術担当 |
執行役員 |
宮 西 誉 人 |
軌道本部大阪軌道部長 |
執行役員 |
中 島 誠 司 |
甲府支店長 |
執行役員 |
山 下 隆 |
軌道本部静岡軌道部長 |
執行役員 |
大 竹 淳 次 |
大阪支店長 |
執行役員 |
樋 口 潔 |
静岡支店長 |
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