株式会社淺沼組の企業情報
株式会社淺沼組は1937年設立で、大阪府大阪市浪速区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1852
- 本店所在地
-
〒556-0017
大阪府大阪市浪速区湊町1丁目2番3号マルイト難波ビル
最寄りの連絡場所:東京都港区芝浦二丁目15番6号オアーゼ芝浦MJビル
- URL
- https://www.asanuma.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [建設・資材] > [建設業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1937年06月 (88年目)
業種21位 全体476位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第90期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
建築
土木
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
53
業種53位
全体1,153位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
4
業種24位
全体577位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
4
業種24位
全体786位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2024-04-01 | 2025-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2024-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
2,649
財務CF(百万円)
1,410
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
289.81
業種33位
全体480位
PER(倍)
13.72
ROE(%)
10.20
業種37位
全体1,400位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 152,676 | 4,670 | 48,705 | 101,251 | -3,169 | 2,649 | 1,410 | 13,031 | -520 | 289.81 | 13.72 | 10.20 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 144,436 | 4,200 | 44,667 | 93,034 | 1,354 | 934 | -3,661 | 11,796 | 2,288 | 260.49 | 11.96 | 9.70 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 135,478 | 3,748 | 42,673 | 90,132 | 1,563 | -2,264 | -2,267 | 12,898 | -701 | 464.72 | 10.74 | 9.00 |
2020-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 141,472 | 4,300 | 39,313 | 103,044 | 8,228 | -385 | -1,568 | 29,777 | 7,843 | 533.47 | 7.08 | 11.30 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は35.36%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-08 15:30
2024-11-08 15:30
2024-11-08 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1969-05-07 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長執行役員 | 浅沼 誠 | 1972年 | 2024年 6月 から 1年 |
普通株式 285,253 |
代表取締役専務執行役員戦略企画本部長 | 豊田 彰啓 | 1959年 | 2024年 6月 から 1年 |
普通株式 6,531 |
取締役専務執行役員建築事業本部長 | 藤沢 正宏 | 1959年 | 2024年 6月 から 1年 |
普通株式 5,831 |
取締役常務執行役員土木事業本部長 | 寺井 到 | 1960年 | 2024年 6月 から 1年 |
普通株式 2,936 |
取締役常務執行役員管理本部長 | 八木 良道 | 1960年 | 2024年 6月 から 1年 |
普通株式 3,536 |
取締役 | 船本 美和子 | 1979年 | 2024年 6月 から 1年 | |
取締役 | 森川 卓也 | 1959年 | 2024年 6月 から 1年 | |
取締役 | 木下 誠也 | 1953年 | 2024年 6月 から 1年 | |
常勤監査役 | 佐々木 勇一 | 1961年 | 2023年 6月 から 4年 |
普通株式 1,000 |
監査役 | 中川 能亨 | 1954年 | 2024年 6月 から 4年 | |
監査役 | 木村 知子 | 1969年 | 2021年 6月 から 4年 | |
監査役 | 大工舎 宏 | 1968年 | 2022年 6月 から 4年 |
(注)1 取締役船本美和子、取締役森川卓也、取締役木下誠也は、社外取締役であります。
2 監査役中川能亨、監査役木村知子、監査役大工舎宏は、社外監査役であります。
3 当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
竹 林 竜 太 郎 |
1964年12月10日 |
1997年4月 |
弁護士登録 竹林・畑・中川・福島法律事務所入所(現任) |
- |
2004年10月 |
京都産業大学法科大学院講師 |
|||
2008年4月 |
京都大学法科大学院講師 |
|||
2018年4月 |
京都大学法科大学院客員教授(現任) |
|||
2021年4月 |
シキボウ株式会社 補欠の監査等委員である社外取締役(現任) |
当社は執行役員制度を導入しており、2024年6月28日現在の執行役員は、次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役職 |
氏名 |
担当 |
※社長執行役員 |
浅 沼 誠 |
|
※専務執行役員 |
豊 田 彰 啓 |
戦略企画本部長 |
※専務執行役員 |
藤 沢 正 宏 |
建築事業本部長 |
※常務執行役員 |
寺 井 到 |
土木事業本部長 |
※常務執行役員 |
八 木 良 道 |
管理本部長 |
常務執行役員 |
竹 内 仁 |
安全品質環境本部長 |
常務執行役員 |
石 原 誠一郎 |
戦略企画本部副本部長 兼 戦略事業推進部長 |
常務執行役員 |
中 村 大 作 |
東京本店長 兼 建築事業本部副本部長 |
常務執行役員 |
長谷川 清 |
大阪本店長 兼 建築事業本部副本部長 |
執行役員 |
古 市 康 司 |
建築事業本部副本部長(ReQuality担当) |
執行役員 |
三 宅 浩 一 |
東京本店副本店長(建築営業担当) |
執行役員 |
大 内 孝 二 |
土木事業本部副本部長(東日本担当) |
執行役員 |
松 井 健 一 |
戦略企画本部副本部長 |
執行役員 |
渕 田 武 嗣 |
名古屋支店長 |
執行役員 |
江 﨑 彰 夫 |
九州支店長 |
執行役員 |
高 見 錦 一 |
建築事業本部副本部長 兼 建築事業本部建築技術部長 |
執行役員 |
荒 谷 拓 司 |
広島支店長 |
執行役員 |
幣 守 健 |
土木事業本部副本部長(企画担当) |
執行役員 |
浅 沼 真里香 |
コーポレート・コミュニケーション部長 |
執行役員 |
小 松 敬 |
大阪本店副本店長(建築担当) |
執行役員 |
浅 井 威 臣 |
土木事業本部副本部長(西日本担当) |
執行役員 |
小田嶋 勝 利 |
東京本店副本店長(建築担当) |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
他の記載への参照
戦略、TCFD提言
リスク管理、TCFD提言
指標及び目標、TCFD提言
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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