南海辰村建設株式会社の企業情報
南海辰村建設株式会社は1944年設立で、大阪府大阪市浪速区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1850
- 本店所在地
-
〒556-0011
大阪府大阪市浪速区難波中３丁目５番１９号
最寄りの連絡場所：大阪市浪速区難波中三丁目５番19号
- URL
- http://www.nantatsu.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [建設・資材] > [建設業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1944年06月 （81年目）
業種41位 全体715位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第82期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
建設事業
不動産事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
38
業種84位
全体1,822位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2024-04-01 | 2025-03-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2023-04-01 | 2024-03-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-507
財務CF（百万円）
-2,574
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
38.17
業種129位
全体2,550位
PER（倍）
8.50
ROE（％）
7.30
業種80位
全体2,059位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 43,626 | 1,100 | 15,773 | 30,335 | 1,522 | -507 | -2,574 | 6,269 | 1,015 | 38.17 | 8.50 | 7.30 |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 42,401 | 1,896 | 14,453 | 34,856 | 1,824 | 711 | -125 | 7,829 | 2,535 | 65.8 | 4.80 | 14.00 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 37,189 | 1,310 | 12,670 | 32,445 | 1,600 | -33 | -551 | 5,419 | 1,567 | 45.46 | 7.10 | 10.90 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は77.27%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-10-29 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1963-05-17 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役取締役会長 | 高木 俊之 | 1960年 | (注) 2 |
普通株式 5,800 |
| 代表取締役取締役社長社長執行役員 〔内部監査室〕担当 | 浦地 紅陽 | 1963年 | (注) 2 |
普通株式 11,000 |
| 取 締 役専務執行役員土木本部長 | 奥村 透 | 1962年 | (注) 2 |
普通株式 1,900 |
| 取 締 役常務執行役員大阪建築本部長 | 畑 安弘 | 1958年 | (注) 2 |
普通株式 3,500 |
| 取 締 役常務執行役員 東京建築本部長 東京支店長 | 﨑井 威洋 | 1957年 | (注) 2 |
普通株式 1,500 |
| 取 締 役常務執行役員経営戦略本部長 | 楠岡 英人 | 1970年 | (注) 2 |
普通株式 1,000 |
| 取 締 役(常勤監査等委員) | 阪田 茂 | 1959年 | (注) 3 | |
| 取 締 役(監査等委員) | 堀家 正則 | 1950年 | (注) 3 | |
| 取 締 役(監査等委員) | 山下 幸雄 | 1950年 | (注) 3 |
普通株式 1,000 |
| 取 締 役(監査等委員) | 土居 和良 | 1955年 | (注) 3 | |
| 取 締 役(監査等委員) | 中川 美雪 | 1970年 | (注) 3 |
(注) 1 監査等委員である取締役 阪田 茂、同 堀家正則、同 山下幸雄、同 土居和良及び同 中川美雪は、社外取締役であります。なお、監査等委員である取締役 堀家正則、同 山下幸雄、同 土居和良及び同 中川美雪は、株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 阪田 茂、委員 堀家正則、委員 山下幸雄、委員 土居和良、委員 中川美雪
5 当社は、取締役会の監督機能の強化及び機動的な業務執行体制の確立を目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、上記取締役兼務者５名及び次の11名であります。
専務執行役員 中 島 徹 管理本部長
常務執行役員 吉 田 成 夫 〔安全品質環境部〕担当、〔経営戦略本部〕担当
上席執行役員 笠 井 秀 治 〔管理本部購買部〕担当、〔経営戦略本部〕担当、管理本部購買部長
執行役員 水 野 潔 大阪建築本部副本部長
執行役員 柏 原 英 二 〔安全品質環境部〕担当、安全品質環境部長
執行役員 美濃越 晃一 大阪建築本部副本部長
執行役員 山 岸 宏 朗 東京建築本部副本部長
執行役員 西 昭 彦 東京建築本部副本部長
執行役員 西 尾 忠 弘 土木本部副本部長
執行役員 齋 藤 俊 也 経営戦略本部副本部長兼管理本部副本部長兼経営戦略本部人材戦略部長
執行役員 浜 口 庄 庫 土木本部大阪土木事業部長兼土木本部大阪土木事業部工事部長
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス及びリスク管理
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください