J-LiC Home上場企業一覧南海辰村建設株式会社

南海辰村建設株式会社の企業情報

南海辰村建設株式会社は1944年設立で大阪府大阪市浪速区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
1850
本店所在地

[近畿地方] > [大阪府] > [大阪市浪速区]

〒556-0011

大阪府大阪市浪速区難波中3丁目5番19号

最寄りの連絡場所:大阪市浪速区難波中三丁目5番19号

URL
http://www.nantatsu.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
[建設・資材] > [建設業]
上場市場

[東京証券取引所] > [東証スタンダード]

設立年月
1944年06月 (80年目)
業種42位 全体723位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)
会計基準
[日本基準]
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

建設事業

不動産事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

37
業種79位 全体1,663位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

会計監査人履歴情報

開始日 終了日 会計監査人
2023-10-01 2023-12-31 有限責任あずさ監査法人
2023-07-01 2023-09-30 有限責任あずさ監査法人
2023-04-01 2023-06-30 有限責任あずさ監査法人
2022-04-01 2023-03-31 有限責任あずさ監査法人
2022-10-01 2022-12-31 有限責任あずさ監査法人

財務情報(β版)

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

42,401
業種82位 全体1,541位

当期利益(百万円)

1,896
業種77位 全体1,468位

純資産(百万円)

14,453
業種111位 全体1,825位

総資産(百万円)

34,856
業種98位 全体1,834位

営業CF(百万円)

1,824
業種75位 全体1,540位

投資CF(百万円)

711

財務CF(百万円)

-125

現金及び現金同等物(百万円)

7,829
業種101位 全体1,707位

FCF(百万円)

2,535
業種54位 全体848位

EPS(円)

65.80
業種113位 全体2,076位

PER(倍)

4.80

ROE(%)

14.00
業種14位 全体847位

決算日 期間 単体/連結 会計基準 売上高(百万円) 当期利益(百万円) 純資産(百万円) 総資産(百万円) 営業CF(百万円) 投資CF(百万円) 財務CF(百万円) 現金及び現金同等物(百万円) FCF(百万円) EPS(円) PER(倍) ROE(%)
2023-03-31 FY 連結 日本基準 42,401 1,896 14,453 34,856 1,824 711 -125 7,829 2,535 65.8 4.80 14.00
2022-03-31 FY 連結 日本基準 37,189 1,310 12,670 32,445 1,600 -33 -551 5,419 1,567 45.46 7.10 10.90

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

6,780,000
業種99位 全体1,282位

従業員数(人)

445
業種90位 全体1,458位

平均勤続年数(年)

19.3
業種24位 全体340位

平均年齢(歳)

46.0
業種20位 全体449位

基準日 平均年収(円) 人数 平均勤続年数(年) 平均年齢(歳)
2023-03-31 6,780,000 445 19.3 46.0
2022-03-31 6,465,000 458 17.9 45.3

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は77.3%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

南海辰村建設株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証二部

1963-05-17 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役取締役会長 高木 俊之 1960年 (注) 2 普通株式
2,000
代表取締役取締役社長社長執行役員 〔内部監査室〕担当 浦地 紅陽 1963年 (注) 2 普通株式
11,000
代表取締役副社長執行役員社務総括管理本部長 〔経営戦略本部〕担当 山本 昇 1967年 (注) 2 普通株式
10,000
取 締 役専務執行役員土木本部長 〔経営戦略本部〕担当 奥村 透 1962年 (注) 2 普通株式
1,600
取 締 役常務執行役員大阪建築本部長 〔経営戦略本部〕担当 畑 安弘 1958年 (注) 2 普通株式
3,500
 取 締 役常務執行役員 東京建築本部長 東京支店長 〔経営戦略本部〕担当 﨑井 威洋 1957年 (注) 2 普通株式
1,500
取 締 役(常勤監査等委員) 阪田 茂 1959年 (注) 3
取 締 役(監査等委員) 堀家 正則 1950年 (注) 3
取 締 役(監査等委員) 山下 幸雄 1950年 (注) 3 普通株式
1,000
取 締 役(監査等委員) 土居 和良 1955年 (注) 3
取 締 役(監査等委員) 中川 美雪 1970年 (注) 3

(注) 1 監査等委員である取締役 阪田 茂、同 堀家正則、同 山下幸雄、同 土居和良及び同 中川美雪は、社外取締役であります。なお、監査等委員である取締役 堀家正則、同 山下幸雄、同 土居和良及び同 中川美雪は、株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員であります。

2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 阪田 茂、委員 堀家正則、委員 山下幸雄、委員 土居和良、委員 中川美雪

5 当社は、取締役会の監督機能の強化及び機動的な業務執行体制の確立を目的として、執行役員制度を導入しております。

  執行役員は、上記取締役兼務者5名及び次の12名であります。

 

常務執行役員   中 田 裕 之  土木本部副本部長兼土木本部大阪土木事業部長

常務執行役員   北 村    聡  管理本部副本部長

常務執行役員   楠 岡 英 人  経営戦略本部長

上席執行役員   吉 田 成 夫  〔安全品質環境部〕担当、〔経営戦略本部〕担当

上席執行役員   笠 井 秀 治  〔管理本部購買部〕担当、〔経営戦略本部〕担当、管理本部購買部長

執行役員     水 野    潔  大阪建築本部副本部長

執行役員     柏 原 英 二  東京建築本部副本部長

執行役員     美濃越 晃一  大阪建築本部副本部長

執行役員     山 岸 宏 朗  管理本部購買部長兼経営戦略本部業務改革推進部担当部長

執行役員     西  昭 彦  東京建築本部副本部長

執行役員     西 尾 忠 弘  土木本部東京土木事業部長

執行役員     齋 藤 俊 也  経営戦略本部副本部長兼経営戦略本部業務改革推進部長兼管理本部総

                 務部担当部長

有価証券報告書

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事業の状況

設備の状況

提出会社の状況

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