株式会社学びエイドの企業情報
株式会社学びエイドは2015年設立で、東京都文京区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は4月30日で、三優監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 184A
- 本店所在地
-
〒113-0033
東京都文京区本郷６丁目１７番９号
最寄りの連絡場所：東京都文京区本郷六丁目17番９号
- URL
- https://corp.manabi-aid.jp/
- 決算月
- 4月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [情報・通信業]
- 上場市場
- 設立年月
-
2015年05月 （10年目）
業種588位 全体3,845位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第10期(2023/05/01－2024/04/30)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-8
財務CF（百万円）
-39
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
57.25
業種251位
全体2,270位
PER（倍）
データなし
ROE（％）
51.42
業種12位
全体34位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-04-30 | FY | 単体 | 日本基準 | 628 | 118 | 289 | 452 | 63 | -8 | -39 | 141 | 56 | 57.25 | データなし | 51.42 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位6株主の持株比率合計は100.0%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証グロース
2024-05-28 〜 現在
新規上場
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 廣政 愁一 | 1967年 | (注)３ |
普通株式 809,200 |
| 取締役コンサルティング部長兼コンサルティング１課長 | 平林 明日樹 | 1985年 | (注)３ | |
| 取締役 | 鈴木 健一 | 1973年 | (注)３ |
普通株式 37,500 |
| 取締役コンテンツ部長兼教務課長 | 松本 英二 | 1973年 | (注)３ | |
| 取締役管理部長兼総務課長 | 杉浦 久恵 | 1983年 | (注)３ | |
| 取締役 | 立岡 登與次 | 1949年 | (注)３ | |
| 常勤監査役 | 小泉 義正 | 1955年 | (注)４ | |
| 監査役 | 菅野 健一 | 1969年 | (注)４ | |
| 監査役 | 林田 和久 | 1973年 | (注)４ |
(注) １．取締役立岡登與次は、社外取締役であります。
２．監査役小泉義正、菅野健一、林田和久は、社外監査役であります。
３．2024年２月７日開催の臨時株主総会の終結のときから、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年２月７日開催の臨時株主総会の終結のときから、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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