株式会社森組の企業情報

株式会社森組は1934年設立で、大阪府大阪市中央区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
1853
本店所在地

〒541-0045

大阪府大阪市中央区道修町4丁目5番17号

最寄りの連絡場所:大阪市中央区道修町4丁目5番17号

URL
http://www.morigumi.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
建設業
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1934年02月 (92年目)
業種16位 全体368位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント
データなし

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

31
業種111位 全体2,335位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

27,582
業種112位 全体1,943位

当期利益(百万円)

685
業種113位 全体2,286位

純資産(百万円)

14,361
業種110位 全体1,836位

総資産(百万円)

27,393
業種109位 全体2,039位

営業CF(百万円)

680
業種98位 全体2,459位

投資CF(百万円)

-70

財務CF(百万円)

-468

現金及び現金同等物(百万円)

9,574
業種87位 全体1,561位

FCF(百万円)

610
業種82位 全体1,893位

EPS(円)

20.94
業種142位 全体2,822位

PER(倍)

16.60

ROE(%)

4.80
業種121位 全体2,648位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

7,356,989
業種75位 全体931位

従業員数(人)

325
業種102位 全体1,740位

平均勤続年数(年)

18.7
業種33位 全体462位

平均年齢(歳)

44.2
業種58位 全体912位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は57.81%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社森組

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証二部

1963-07-15 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 吉田 裕司 1957年 (注)4 普通株式
162,300
代表取締役常務執行役員経営管理本部長総務部長 内山 浩二 1965年 (注)4 普通株式
34,500
取締役執行役員建築事業本部副本部長(東京管掌)働きがい改革担当 奥田 匡 1962年 (注)4 普通株式
8,900
取締役常務執行役員建築事業本部長 宮本 貴彰 1962年 (注)4 普通株式
37,300
取締役常務執行役員土木事業本部長大阪本店長(支配人) 石井 勝則 1963年 (注)4 普通株式
42,200
取締役 兒玉 芳樹 1960年 (注)4
取締役常務執行役員建築事業本部グループ営業担当 中園 明弘 1962年 (注)4
取締役 竹内 洋平 1981年 (注)4
取締役 近本 茂 1962年 (注)4
常勤監査役 平岡 三明 1957年 (注)5 普通株式
55,500
監査役 今枝 史絵 1975年 (注)6
監査役 坂井 謙介 1964年 (注)7

 (注)1.取締役 竹内 洋平及び取締役 近本 茂は、社外取締役であります。

2.監査役 今枝 史絵及び監査役 坂井 謙介は、社外監査役であります。

3.当社は、2004年6月より経営の意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

4.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況