三井松島ホールディングス株式会社の企業情報
三井松島ホールディングス株式会社は1913年設立で、福岡県福岡市中央区に本店を置く会社です。
業種はその他製品に属しており、東証プライムと福証本則に上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1518
- 本店所在地
-
〒810-0074
福岡県福岡市中央区大手門1丁目1番12号
最寄りの連絡場所:福岡市中央区大手門一丁目1番12号
- URL
- http://www.mitsui-matsushima.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- その他製品
- 上場市場
- 設立年月
-
1913年01月 (113年目)
業種7位 全体79位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第169期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
生活関連
エネルギー
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
142
業種5位
全体317位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
28
業種15位
全体512位
監査人への非監査報酬(百万円)
33
業種4位
全体113位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
36
業種9位
全体331位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-11,692
財務CF(百万円)
-22,748
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
1,209.24
業種1位
全体14位
PER(倍)
2.41
ROE(%)
25.36
業種8位
全体223位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は29.84%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-01 16:00
2025-03-07 16:00
2025-03-07 16:00
2025-03-03 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役会長 | 串間 新一郎 | 1951年 | (注)2 |
普通株式 21,500 |
代表取締役社長 | 吉岡 泰士 | 1969年 | (注)2 |
普通株式 4,700 |
取締役 | 脇山 章太 | 1974年 | (注)2 | |
取締役 | 野田部 哲也 | 1958年 | (注)2 |
普通株式 11,300 |
取締役監査等委員(常勤) | 野元 敏博 | 1958年 | (注)3 |
普通株式 5,900 |
取締役監査等委員(常勤) | 荒木 隆繁 | 1951年 | (注)3 |
普通株式 1,700 |
取締役監査等委員 | 満江 由香 | 1975年 | (注)3 |
(注) 1 脇山章太、野田部哲也、荒木隆繁、満江由香は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 野元敏博 委員 荒木隆繁 委員 満江由香
5 当社では、2001年4月1日より執行役員制度を導入しております。
2024年6月21日現在、以下の6名で構成されております。
(※)他に子会社役員を兼務
6 所有株式数には、当社の報酬制度「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」で付与された株式給付ポイントに相当する株式数(本報告書提出時点。下記表をご参照ください)は含まれておりません。
本制度の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」及び「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載のとおりであります。
7 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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