株式会社ニッソウの企業情報

株式会社ニッソウは1988年設立で、東京都世田谷区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証グロースと名証ネクストに上場しています。
決算日は7月末日で、興亜監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
1444
本店所在地

〒156-0052

東京都世田谷区経堂1丁目8番17号

最寄りの連絡場所:東京都世田谷区経堂一丁目8番17号

URL
https://reform-nisso.co.jp/
決算月
7月決算
業種区分
建設業
上場市場

東証グロース

名証ネクスト

設立年月
1988年09月 (37年目)
業種130位 全体2,534位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第37期(2024/08/01-2025/07/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

リフォーム事業

不動産事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

25
業種131位 全体2,903位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

4,678
業種150位 全体3,274位

当期利益(百万円)

25
業種148位 全体3,342位

純資産(百万円)

1,501
業種152位 全体3,268位

総資産(百万円)

2,767
業種154位 全体3,571位

営業CF(百万円)

-69
業種118位 全体3,350位

投資CF(百万円)

20

財務CF(百万円)

228

現金及び現金同等物(百万円)

1,335
業種148位 全体3,319位

FCF(百万円)

-48
業種101位 全体2,735位

EPS(円)

23.12
業種140位 全体2,801位

PER(倍)

115.30

ROE(%)

1.70
業種145位 全体3,249位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,988,901
業種129位 全体2,234位

従業員数(人)

64
業種140位 全体3,143位

平均勤続年数(年)

5.5
業種145位 全体3,084位

平均年齢(歳)

40.8
業種131位 全体2,201位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は62.31%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社ニッソウ

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

TOKYO PRO Market

2018-02-26 〜 2020-03-28

新規上場

東証上場廃止

2020-03-29 〜 2022-07-24

申請による上場廃止

東証グロース

2022-07-25 〜 現在

新規上場

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 前田 浩 1961年 (注)2 普通株式
556,600
取締役副社長 高松 重之 1954年 (注)2 普通株式
200
常務取締役営業本部長 木村 孝史 1966年 (注)2 普通株式
1,000
取締役営業本部副本部長兼本店営業部長 湯浅 一彦 1985年 (注)2 普通株式
600
取締役管理部長 北村 知之 1974年 (注)2 普通株式
600
取締役経理部長 能美 文弥 1966年 (注)2 普通株式
400
取締役 市川 圭介 1981年 (注)2
取締役(常勤監査等委員) 船津丸 隆 1964年 (注)3
取締役(監査等委員) 水島 孝生 1948年 (注)3
取締役(監査等委員) 木村 康之 1983年 (注)3
取締役(監査等委員) 小林 仁子 1980年 (注)3

(注)1.取締役の市川圭介、船津丸隆、水島孝生、木村康之及び小林仁子は、社外取締役であります。

2.2024年10月25日開催の第36回定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.2024年10月25日開催の第36回定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況