株式会社文教堂グループホールディングスの企業情報

株式会社文教堂グループホールディングスは1949年設立で、神奈川県川崎市高津区に本店を置く会社です。
業種は小売業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は8月31日で、南青山監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
9978
本店所在地

〒213-0011

神奈川県川崎市高津区久本3丁目1番28号

最寄りの連絡場所:神奈川県川崎市高津区久本三丁目1番28号

URL
http://www.bunkyodo.co.jp/
決算月
8月決算
業種区分
小売業
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1949年12月 (76年目)
業種31位 全体1,188位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第75期(2024/09/01-2025/08/31)
GC注記あり
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

 当社グループの報告セグメントは、販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

18
業種315位 全体3,587位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

14,925
業種241位 全体2,441位

当期利益(百万円)

42
業種279位 全体3,308位

純資産(百万円)

1,310
業種285位 全体3,310位

総資産(百万円)

10,049
業種242位 全体2,830位

営業CF(百万円)

797
業種214位 全体2,379位

投資CF(百万円)

30

財務CF(百万円)

-174

現金及び現金同等物(百万円)

1,525
業種263位 全体3,216位

FCF(百万円)

828
業種157位 全体1,763位

EPS(円)

0.96
業種279位 全体3,129位

PER(倍)

81.25

ROE(%)

3.32
業種258位 全体2,950位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,808,292
業種102位 全体2,429位

従業員数(人)

3
業種335位 全体3,830位

平均勤続年数(年)

21.3
業種16位 全体121位

平均年齢(歳)

55.2
業種6位 全体26位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は29.04%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社文教堂グループホールディングス

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証JASDAQスタンダード

1994-07-12 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 佐藤 協治 1966年 (注)3 普通株式
1,000
取締役副社長経営推進室長 佐藤 弘志 1970年 (注)3 普通株式
1,000
取締役財務経理部長 小林 友幸 1967年 (注)3 普通株式
2,000
取締役 飯田 直樹 1965年 (注)3 普通株式
7,000
取締役 森 俊明 1966年 (注)3 普通株式
3,000
取締役 平岡 隆 1968年 (注)3
監査役 宗像 光英 1961年 (注)4 普通株式
1,000
監査役 村瀬 幸子 1972年 (注)4
監査役 平越 格 1972年 (注)5

(注)1.取締役飯田直樹、森俊明及び平岡隆は、社外取締役であります。

2.監査役村瀬幸子及び平越格は、社外監査役であります。

3.2024年11月28日開催の定時株主総会の終結のときから1年間

4.2023年11月29日開催の定時株主総会の終結のときから4年間

5.2024年11月28日開催の定時株主総会の終結のときから3年間

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況