- 有価証券報告書－第75期(2024/09/01－2025/08/31)
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（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、2018年８月期に重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりました。
その後、当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年６月28日付で事業再生ADR手続の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました。
事業上の施策といたしましては、①エリアマネージャー制の導入等、②返品率の減少、③文具販売の強化、④不採算店舗の閉鎖、⑤本部コスト等の削減、⑥組織再編等に取り組み、収益力の改善を実現してまいりました。
財務面につきましては、お取引金融機関により、①債務の株式化、②債務の返済条件の変更によるご支援をいただきました。
また、大株主である日販グループホールディングス㈱からは、①店舗の競争力を維持・強化するため、500百万円の出資、②既存債務の一部支払いの条件変更、③その他事業面、人事面でのご支援をいただき、財務状態の安定化を図ってまいりました。
しかしながら、お取引金融機関との事業再生ADR手続の計画期間終了となる2025年８月以降の中期計画及び借入金の返済並びに資金調達に関する合意が、現時点でなされておりません。加えて当連結会計年度において、重要な営業損失を88百万円、経常損失を83百万円、親会社株主に帰属する当期純損失を154百万円計上しております。このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
現在、収益性の高い文具・雑貨や集客力の高いトレーディングカード及びガシャポンのデパートの導入拡大、粗利貢献が高いインセンティブ商品の取扱い拡大を基軸とした中期計画の策定を進めており、新たな投資に係る資金調達及び借入金の返済について、対象債権者と合意に向け、現在も交渉を継続しております。
しかし、現時点でお取引金融機関との最終的な合意が得られていないため、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
- 半期報告書－第75期(2024/09/01－2025/08/31)
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（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、2018年８月期に重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりました。
その後、当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年６月28日付で産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」という）の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました。
事業上の施策といたしましては、①エリアマネージャー制の導入等、②返品率の減少、③文具販売の強化、④不採算店舗の閉鎖、⑤本部コスト等の削減、⑥組織再編等に取り組み、収益力の改善を実現してまいりました。
財務面につきましては、お取引金融機関により、①債務の株式化、②債務の返済条件の変更によるご支援をいただきました。
また、大株主である日販グループホールディングス㈱からは、①店舗の競争力を維持・強化するため、500百万円の出資、②既存債務の一部支払いの条件変更、③その他事業面、人事面でのご支援をいただき、財務状態の安定化を図ってまいりました。
しかしながら、お取引金融機関との事業再生ADR手続きの計画期間終了となる2025年８月以降の中期計画及び借入金の返済並びに資金調達に関する合意が、現時点でなされていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
現在、収益性の高い文具や集客力の高いトレーディングカード及びガシャポンのデパートの導入拡大及び粗利貢献が高いインセンティブ商品の取扱い拡大を基軸とした中期計画の策定を進めており、新たな投資に係る資金調達及び借入金の返済について、対象債権者と2025年８月の合意を目途とした交渉を継続しております。
しかし、現時点でお取引金融機関との最終的な合意が得られていないため、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
- 訂正有価証券報告書－第69期(2018/09/01－2019/08/31)
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（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フロー100,503千円を得られたものの、営業損失497,047千円、経常損失610,794千円、及び親会社株主に帰属する当期純損失3,981,151千円を計上した結果、4,216,002千円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年６月28日付で産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」という）の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべての取引金融機関からご同意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。当社グループは、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいります。
１．事業上の施策
(1）エリアマネージャー制の導入等
当社グループとしては、日本出版販売株式会社（以下「日販」という）グループ書店のモデルを参考にして、日販の協力を得ながら、部分的に導入していたエリアマネージャー制度を全国展開するとともに、顧客対応や店舗オペレーションの見直しを含め、店舗運営の改善に向けたアクションプランを実行する予定です。
(2）返品率の減少
当社グループは、過剰仕入を抑制し、返品率を一定の基準値以下に減少させることで、収益率を改善する予定です。
(3）文具販売の強化
当社グループは、文具販売の強化を含め、商品構成の見直しを実施してまいります。
(4）不採算店舗の閉鎖
当社グループは、不採算店舗閉鎖の遅延が業績悪化の一因となったことから、今後、不採算店舗の閉鎖を進めるとともに、明確な基準に基づく出退店計画を策定・実行してまいります。
(5）本部等コストの削減
当社グループは、本部コスト削減のため、2019年８月に本社不動産を移転しておりますが、今後も、人件費の削減を含む本部コスト等の削減を実施してまいります。
(6）組織再編等
当社グループは、業務効率化のため、組織再編等を進めており、当社子会社である株式会社ブックストア談と有限会社シマザキについては、2019年５月１日に株式会社文教堂（以下「文教堂」という）が吸収合併しており、また、株式会社文教堂ホビーについては、株式集約により、2019年８月31日に文教堂の完全子会社にしております。
また、当社グループは、経営資源の選択と集中を強化するため、アニメキャラクターグッズ販売事業（アニメガ事業）を譲渡いたします。
(7）その他の施策
上記の各施策に加えて、当社グループは、人事・考課制度の整備、ガバナンスの強化、店舗に関する施策等を実施してまいります。
２．金融機関による支援
(1）債務の株式化
一定額以上の債権を有する対象債権者たる取引金融機関６行より、既存借入金債務の一部について、債務の株式化によるご支援をいただきます。その総額は4,160百万円となります。
なお、債務の株式化により発行する株式の内容等につきましては、「（重要な後発事象）（第三者割当による種類株式の発行、種類株式の株式併合及び内容変更、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分）」をご参照ください。
(2）債務の返済条件の変更
対象債権者たる取引金融機関６行より、既存借入金債務について、2025年８月末日までの返済条件の変更によるご支援をいただきます。
３．日販による支援
(1）資金調達
当社グループは、主要株主である日販からの500百万円の出資により、資本の充実を図ります。また、当社グループの事業・収益向上のために必要な場合には、別途、日販と協議のうえ、追加の支援を受けることを検討します。当社グループとしては、この資金を原資に、老朽化した店舗のリニューアル等の設備投資を実施し、店舗の競争力を維持・強化いたします。また、日販からは、当社グループの取引変更時の在庫に係る既存債務の一部支払について、再延長いただくことで、資金繰りもご支援いただきます。
なお、上記500百万円の出資により発行する株式の内容等につきましては、「（重要な後発事象）（第三者割当による種類株式の発行、種類株式の株式併合及び内容変更、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分）」をご参照ください。
(2）その他の各種支援
当社グループは、これまで日販より、事業面での支援、役員の派遣を含む人事面での支援を受けてきました。今後も日販から協力を得る予定です。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。