株式会社バローホールディングスの企業情報
株式会社バローホールディングスは1958年設立で、岐阜県恵那市に本店を置く会社です。
業種は小売業に属しており、東証プライムと名証プレミアに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9956
- 本店所在地
-
〒509-7201
岐阜県恵那市大井町180番地の1
最寄りの連絡場所:岐阜県可児市広見北反田1957番地の2
- URL
- http://www.valor.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [小売] > [小売業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1958年07月 (66年目)
業種60位 全体1,586位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
スーパーマーケット(SM)事業
ドラッグストア事業
ホームセンター(HC)事業
スポーツクラブ事業
流通関連事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
156
業種16位
全体276位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
4
業種36位
全体820位
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2023-04-01 | 2024-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2022-04-01 | 2023-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-26,055
財務CF(百万円)
-4,558
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
223.02
業種40位
全体722位
PER(倍)
11.20
ROE(%)
7.50
業種189位
全体2,030位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 807,795 | 11,945 | 179,328 | 444,807 | 38,449 | -26,055 | -4,558 | 28,813 | 12,394 | 223.02 | 11.20 | 7.50 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 759,977 | 7,603 | 167,520 | 417,107 | 36,229 | -25,717 | -12,329 | 20,973 | 10,512 | 141.61 | 13.60 | 5.00 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 732,519 | 9,014 | 162,521 | 410,365 | 24,361 | -26,729 | -4,115 | 22,867 | -2,368 | 167.87 | 12.60 | 6.20 |
2020-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 678,096 | 6,477 | 140,645 | 383,919 | 30,871 | -26,615 | -551 | 24,159 | 4,256 | 120.63 | 15.90 | 5.10 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は45.89%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1993-10-13 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役会長兼CEO | 田代 正美 | 1947年 | (注)4 |
普通株式 1,350,000 |
取締役社長流通技術本部長 兼ルビット事業部長 | 小池 孝幸 | 1972年 | (注)4 |
普通株式 5,000 |
専務取締役 | 森 克幸 | 1961年 | (注)4 |
普通株式 12,000 |
常務取締役管理本部長 | 篠花 明 | 1972年 | (注)4 |
普通株式 16,000 |
取締役 | 和賀登 盛作 | 1959年 | (注)4 |
普通株式 20,000 |
取締役 | 高巣 基彦 | 1974年 | (注)4 |
普通株式 3,000 |
取締役 | 纐纈 直孝 | 1963年 | (注)4 |
普通株式 3,000 |
取締役 | 浅倉 俊一 | 1950年 | (注)4 | |
取締役 | 高橋 俊行 | 1950年 | (注)4 | |
取締役 | 山下 陽子 | 1978年 | (注)4 | |
取締役常勤監査等委員 | 安孫子 寿夫 | 1967年 | (注)5 | |
取締役監査等委員 | 増田 陸奥夫 | 1944年 | (注)5 | |
取締役監査等委員 | 秦 博文 | 1951年 | (注)5 | |
取締役監査等委員 | 伊藤 時光 | 1954年 | (注)5 |
(注) 1.取締役高橋俊行氏及び山下陽子氏は、社外取締役であります。
2.取締役山下陽子氏につきましては、職業上使用している氏名であり、その氏名が高名であるため、上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は宮﨑陽子であります。
3.取締役(監査等委員)増田睦奥夫氏、秦博文氏及び伊藤時光氏は、社外取締役であります。
4.監査等委員以外の取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結のときから2025年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
5.監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結のときから2026年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
6.常務取締役篠花明は、代表取締役会長兼CEO田代正美の娘婿であります。
7.当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 安孫子寿夫 委員 増田陸奥夫 委員 秦博文 委員 伊藤時光
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
他の記載への参照
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社)
会社の支配に関する基本方針
社外取締役(及び社外監査役)
監査の状況
役員ごとの連結報酬等
株式の保有状況
タブを選択してください
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社)
会社の支配に関する基本方針
社外取締役(及び社外監査役)
監査の状況
役員ごとの連結報酬等
株式の保有状況
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