株式会社ヤマダホールディングスの企業情報
株式会社ヤマダホールディングスは1978年設立で、群馬県高崎市に本店を置く会社です。
業種は小売業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9831
- 本店所在地
-
〒370-0841
群馬県高崎市栄町1番1号
最寄りの連絡場所:群馬県高崎市栄町1番1号
- URL
- http://www.yamada-denki.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 小売業
- 上場市場
- 設立年月
-
1978年06月 (47年目)
業種159位 全体2,222位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
デンキセグメント
住建セグメント
金融セグメント
環境セグメント
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
284
業種6位
全体132位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
14
業種21位
全体634位
監査人への非監査報酬(百万円)
0
業種74位
全体1,162位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
4
業種39位
全体788位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-21,911
財務CF(百万円)
-25,592
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
34.78
業種215位
全体2,589位
PER(倍)
12.68
ROE(%)
3.90
業種253位
全体2,848位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は39.38%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-17 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1989-03-23 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役会長兼社長CEO | 山田 昇 | 1943年 | (注)4 |
普通株式 28,924,500 |
代表取締役兼副社長執行役員 | 上野 善紀 | 1971年 | (注)4 |
普通株式 72,400 |
代表取締役兼副社長執行役員人事総務本部 管掌 | 小暮 めぐ美 | 1976年 | (注)4 |
普通株式 42,500 |
取締役兼専務執行役員 | 古谷野 賢一 | 1961年 | (注)4 |
普通株式 7,000 |
取締役兼執行役員統合経営企画室長 | 長野 毅 | 1967年 | (注)4 |
普通株式 4,200 |
取締役 | 得平 司 | 1954年 | (注)4 |
普通株式 23,000 |
取締役 | 光成 美樹 | 1972年 | (注)4 |
普通株式 4,600 |
取締役(常勤監査等委員) | 五十嵐 誠 | 1964年 | (注)5 |
普通株式 53,000 |
取締役(常勤監査等委員) | 山崎 賢治 | 1968年 | (注)5 |
普通株式 1,000 |
取締役(監査等委員) | 飯村 北 | 1953年 | (注)5 | |
取締役(監査等委員) | 吉永 國光 | 1945年 | (注)5 |
普通株式 4,100 |
取締役(監査等委員) | 石井 裕久 | 1958年 | (注)5 |
(注)1.2024年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役 得平 司、光成 美樹、飯村 北、吉永 國光及び石井 裕久は、社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 五十嵐 誠、委員 山崎 賢治、委員 飯村 北、委員 吉永 國光、委員 石井 裕久
4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.当社は執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託しております。2024年6月27日現在における執行役員は、当社取締役兼任4名を含む14名であります。
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