丸紅建材リース株式会社の企業情報
丸紅建材リース株式会社は1939年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、太陽有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9763
- 本店所在地
-
〒105-0011
東京都港区芝公園2丁目4番1号
最寄りの連絡場所:東京都港区芝公園2丁目4番1号
- URL
- http://www.mcml-maruken.com/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 卸売業
- 上場市場
- 設立年月
-
1939年02月 (87年目)
業種38位 全体518位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
重仮設
重仮設等工事
土木・上下水道施設工事等
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
29
業種220位
全体2,558位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-829
財務CF(百万円)
2,361
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
384.06
業種47位
全体507位
PER(倍)
7.80
ROE(%)
7.50
業種167位
全体2,031位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収(円)
従業員数(人)
221
業種157位
全体2,147位
平均勤続年数(年)
16.8
業種65位
全体887位
平均年齢(歳)
45.4
業種62位
全体591位
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は54.74%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-06-24 16:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1978-12-18 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 井ノ上 雅弘 | 1962年 | (注)2 |
普通株式 5,200 |
代表取締役常務工務統括本部長 | 日下部 浩司 | 1961年 | (注)2 |
普通株式 1,000 |
取締役経営管理本部長環境安全部担当役員 海外事業部担当役員 | 新井 祐宏 | 1969年 | (注)2 |
普通株式 700 |
取締役営業本部長 | 倉科 淳 | 1965年 | (注)2 |
普通株式 100 |
取締役 | 中西 孝平 | 1954年 | (注)2 |
普通株式 100 |
取締役常勤監査等委員 | 猪田 忠 | 1959年 | (注)3 |
普通株式 3,200 |
取締役監査等委員 | 宮崎 慶介 | 1970年 | (注)4 | |
取締役監査等委員 | 樋口 達 | 1970年 | (注)3 |
(注) 1 中西孝平、宮崎慶介及び樋口達の3氏は社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役監査等委員のうち猪田忠氏及び樋口達氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役監査等委員のうち宮崎慶介氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 猪田忠、委員 宮崎慶介、委員 樋口達
6 当社は、法令に定める取締役監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、全ての取締役監査等委員の補欠として、1名を選任しております。
補欠の取締役監査等委員の略歴は次のとおりであります。
7 執行役員の状況
当社は、昨今の経営環境の急速な変化を踏まえ、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図り、より機動性の高い業務執行体制を構築するとともに、取締役候補として取締役を補佐しながら経営に参画していくことを目的として、2024年4月1日付で執行役員制度(雇用型)を導入しました。その提出日現在の陣容は以下のとおりであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
指標及び目標
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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