セコム株式会社の企業情報
セコム株式会社は東京都に本店を置く会社で、情報通信・サービスその他業界に属しており、東証プライムに上場しています。
基本情報
- 証券コード
- 9735
- 本店所在地
-
〒150-0001
東京都渋谷区神宮前1丁目5番1号
最寄りの連絡場所:東京都渋谷区神宮前一丁目5番1号
- URL
- http://www.secom.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 17業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [サービス業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1962年07月 (62年目)
業種149位 全体1,721位
- 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- 会計監査人
- 平均年収
-
6,010,737円
業種507位 全体2,012位 - 従業員数
-
15,923人
業種4位 全体26位 - 平均勤続年数
-
17.6年
業種61位 全体734位 - 平均年齢
-
44.0歳
業種168位 全体903位 - 報告セグメント
-
セキュリティサービス
防災
メディカルサービス
保険
地理空間情報サービス
BPO-ICT
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は46.49%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
外部サイトへのリンクになります
日時
タイトル
2023-10-02 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1974-06-24 〜2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜
現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役会長 | 中山 泰男 | 1952年 | (注)1 |
普通株式 7,000 |
代表取締役社長 | 尾関 一郎 | 1961年 | (注)1 |
普通株式 301,000 |
専務取締役 | 吉田 保幸 | 1958年 | (注)1 |
普通株式 4,000 |
常務取締役 | 布施 達朗 | 1957年 | (注)1 |
普通株式 4,000 |
取締役 | 栗原 達司 | 1961年 | (注)1 |
普通株式 1,000 |
取締役 | 廣瀬 篁治 | 1944年 | (注)1 | |
取締役 | 渡邊 元 | 1951年 | (注)1 |
普通株式 1,000 |
取締役 | 原 美里 | 1961年 | (注)1 | |
監査役(常勤) | 伊東 孝之 | 1954年 | (注)2 |
普通株式 1,000 |
監査役(常勤) | 辻 康弘 | 1963年 | (注)2 | |
監査役 | 加藤 秀樹 | 1950年 | (注)2 | |
監査役 | 安田 信 | 1937年 | (注)2 |
普通株式 1,000 |
監査役 | 田中 節夫 | 1943年 | (注)2 |
普通株式 0 |
(注) 1 2023年3月期に係る定時株主総会にて就任後、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
2 2023年3月期に係る定時株主総会にて就任後、2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3 取締役のうち廣瀬篁治、渡邊元および原美里の三氏は、社外取締役であります。また、三氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
4 監査役のうち加藤秀樹、安田信および田中節夫の三氏は、社外監査役であります。また、三氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
5 当社では、業務執行にかかる迅速化および責任と権限の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の32名であります。
(取締役を兼務する執行役員:5名)
(執行役員:27名)
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
リスク管理
他の記載への参照
指標及び目標、気候変動への対応
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
リスク管理
他の記載への参照
指標及び目標、気候変動への対応
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動