株式会社ナガワの企業情報
株式会社ナガワは1980年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9663
- 本店所在地
-
〒100-0005
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
最寄りの連絡場所：東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
- URL
- http://www.nagawa.co.jp/group/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- サービス業
- 上場市場
- 設立年月
-
1980年11月 （45年目）
業種160位 全体2,314位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第61期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
ユニットハウス事業
モジュール・システム建築事業
建設機械レンタル事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
37
業種197位
全体1,893位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-3,812
財務CF（百万円）
-1,029
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
198.41
業種45位
全体827位
PER（倍）
39.90
ROE（％）
5.50
業種375位
全体2,439位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は61.16%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-27 13:00
2025-03-11 10:00
2025-03-10 16:30
2025-03-10 13:00
2025-03-03 13:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
上場市場不明
1991-10-03 〜 2015-12-16
新規上場
東証一部
2015-12-17 〜 2022-04-03
一部指定
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 髙橋 修 | 1962年 | (注)４ |
普通株式 2,011,200 |
| 代表取締役社長 | 新村 亮 | 1975年 | (注)４ |
普通株式 11,100 |
| 常務取締役営業本部長 | 濱野 新大 | 1974年 | (注)４ |
普通株式 1,300 |
| 常務取締役技術本部長 | 菅井 賢志 | 1965年 | (注)４ |
普通株式 731,000 |
| 取締役 製造本部長 | 溝口 真樹 | 1972年 | (注)４ |
普通株式 2,000 |
| 社外取締役 | 木之瀨 幹夫 | 1960年 | (注)４ |
普通株式 100 |
| 社外取締役 | 猪岡 修治 | 1949年 | (注)４ |
普通株式 500 |
| 社外取締役 | 高橋 淳子 | 1956年 | (注)４ |
普通株式 100 |
| 常勤監査役 | 髙橋 学 | 1967年 | (注)５ |
普通株式 1,000,000 |
| 社外監査役 | 鳥海 隆雄 | 1952年 | (注)５ |
普通株式 100 |
| 社外監査役 | 本橋 信隆 | 1948年 | (注)５ |
普通株式 100 |
(注) １．取締役 木之瀨幹夫、猪岡修治、及び高橋淳子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 鳥海隆雄及び本橋信隆は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．常務取締役技術本部長 菅井賢志は、代表取締役会長 髙橋修の義弟であります。
また、常勤監査役 髙橋学は、代表取締役会長 髙橋修の実弟であります。
４．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
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