GMOインターネットグループ株式会社の企業情報
GMOインターネットグループ株式会社は1976年設立で、東京都渋谷区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は12月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9449
- 本店所在地
-
〒150-0031
東京都渋谷区桜丘町26番1号
最寄りの連絡場所:東京都渋谷区桜丘町26番1号
- URL
- https://www.gmo.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [情報・通信業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1976年06月 (49年目)
業種106位 全体2,181位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第34期(2024/01/01-2024/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
インターネットインフラ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産事業
インキュベーション事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
888
業種6位
全体33位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
15
業種29位
全体622位
監査人への非監査報酬(百万円)
31
業種13位
全体127位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
48
業種16位
全体282位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2024-01-01 | 2024-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2024-01-01 | 2024-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-01-01 | 2023-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-16,363
財務CF(百万円)
64,975
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
133.33
業種95位
全体1,331位
PER(倍)
19.20
ROE(%)
18.30
業種140位
全体490位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2023-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 258,643 | 14,191 | 172,839 | 1,757,636 | 14,914 | -16,363 | 64,975 | 388,917 | -1,449 | 133.33 | 19.20 | 18.30 |
2022-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 245,696 | 13,209 | 154,688 | 1,542,740 | 25,641 | -2,828 | 62,442 | 322,229 | 22,813 | 123.21 | 20.00 | 18.10 |
2021-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 241,446 | 17,527 | 140,402 | 1,418,936 | -23,783 | -51,765 | 89,889 | 234,041 | -75,548 | 159.69 | 17.00 | 28.20 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は72.12%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1999-08-27 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEO | 熊谷 正寿 | 1963年 | 注2 |
普通株式 8,990,000 |
取締役グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐グループ管理部門統括 | 安田 昌史 | 1971年 | 注2 |
普通株式 37,000 |
取締役グループ副社長執行役員・COOグループ代表補佐 グループ人財開発統括 | 西山 裕之 | 1964年 | 注2 |
普通株式 47,000 |
取締役グループ副社長執行役員 グループ決済部門統括GMOペイメントゲートウェイ株式会社代表取締役社長 | 相浦 一成 | 1962年 | 注2 |
普通株式 6,000 |
取締役グループ副社長執行役員グループ代表補佐グループインフラ部門統括本体事業統括 暗号資産マイニング事業担当 | 伊藤 正 | 1974年 | 注2 |
普通株式 142,000 |
取締役(監査等委員) | 松井 秀行 | 1965年 | 注3 |
普通株式 6,000 |
取締役(監査等委員) | 小倉 啓吾 | 1971年 | 注4 |
普通株式 3,000 |
取締役(監査等委員) | 郡司掛 孝 | 1947年 | 注4 |
普通株式 14,000 |
取締役(監査等委員) | 増田 要 | 1963年 | 注4 |
普通株式 1,000 |
(注) 1 取締役小倉啓吾、郡司掛孝及び増田要は社外取締役であります。
2 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時より2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
3 2022年12月期に係る定時株主総会終結の時より2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時より2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 松井秀行 委員 小倉啓吾 委員 郡司掛孝 委員 増田要
6 社外取締役
当社は監査等委員である社外取締役3名を選任しており、外部からの客観的・中立的な経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
当社の社外取締役小倉啓吾氏(税理士・公認会計士)、郡司掛孝氏(税理士)及び増田要氏(弁護士)の3氏は、それぞれの専門分野から企業経営に高い見識を有し、独立した立場から、当社の経営監督を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしております。
なお、社外取締役と当社の間には特別の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役を選任するにあたり、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、当社の社外取締役は「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 a.企業統治の体制の概要」に記載のとおり、取締役会、監査等委員会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。
7 当社ではグループ執行役員制度を導入しております。グループ執行役員は、以下のとおりであります。
グループ副社長執行役員 グループシステム部門統括 システム統括本部長 山下 浩史
グループ専務執行役員 グループ財務担当 グループ国際化支援室担当 本体事業管理本部長 有澤 克己
グループ専務執行役員 グループ技術者採用・技術広報担当 グループ研究開発本部長 堀内 敏明
グループ専務執行役員 海外投資・仲間づくり担当 海外管理・ガバナンス担当 新井 輝洋
グループ常務執行役員 アクセス事業本部長 林 泰生
グループ常務執行役員 ドメイン・ホスティング事業本部長 児玉 公宏
グループ常務執行役員・CBO (Chief Branding Officer) グループ広告部門統括
グループブランド・広報・ファシリティ担当 GMOアドパートナーズ株式会社代表取締役社長執行役員 橋口 誠
グループ常務執行役員 グループ投資戦略室長 GMO AI & Web3株式会社代表取締役社長 内田 朋宏
グループ執行役員 暗号セキュリティ担当 GMOグローバルサイン株式会社代表取締役社長 中條 一郎
グループ執行役員 GMOあおぞらネット銀行株式会社代表取締役会長 金子 岳人
グループ執行役員 グループ財務部長 稲垣 法子
グループ執行役員 グループ法務部長 川﨑 友紀
グループ執行役員 GMOフィナンシャルホールディングス株式会社取締役兼代表執行役社長COO 石村 富隆
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