ＧＭＯインターネットグループ株式会社の企業情報
ＧＭＯインターネットグループ株式会社は1976年設立で、東京都渋谷区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は12月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9449
- 本店所在地
-
〒150-0031
東京都渋谷区桜丘町２６番１号
最寄りの連絡場所：東京都渋谷区桜丘町26番１号
- URL
- https://www.gmo.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- 情報・通信業
- 上場市場
- 設立年月
-
1976年06月 （49年目）
業種103位 全体2,149位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第34期(2024/01/01－2024/12/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
インターネットインフラ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産事業
インキュベーション事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
879
業種6位
全体36位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
3
業種43位
全体854位
監査人への非監査報酬（百万円）
43
業種11位
全体89位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
14
業種26位
全体531位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-71,499
財務CF（百万円）
60,777
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
126.54
業種104位
全体1,401位
PER（倍）
21.20
ROE（％）
15.80
業種195位
全体699位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は74.2%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-03 15:31
2025-03-21 15:31
2025-03-21 15:31
2025-03-21 15:31
2025-03-21 15:31
2025-03-05 15:31
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1999-08-27 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEO | 熊谷 正寿 | 1963年 | 注２ |
普通株式 8,990,000 |
| 取締役グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐グループ管理部門統括 | 安田 昌史 | 1971年 | 注２ |
普通株式 38,000 |
| 取締役グループ副社長執行役員・COOグループ代表補佐グループ人財開発統括セキュリティ事業担当 | 西山 裕之 | 1964年 | 注２ |
普通株式 52,000 |
| 取締役グループ副社長執行役員グループ決済部門統括GMOペイメントゲートウェイ株式会社代表取締役社長 | 相浦 一成 | 1962年 | 注２ |
普通株式 6,000 |
| 取締役グループ副社長執行役員グループ代表補佐グループインフラ部門統括 | 伊藤 正 | 1974年 | 注２ |
普通株式 143,000 |
| 取締役（監査等委員） | 松井 秀行 | 1965年 | 注３ |
普通株式 7,000 |
| 取締役（監査等委員） | 小倉 啓吾 | 1971年 | 注４ |
普通株式 3,000 |
| 取締役（監査等委員） | 郡司掛 孝 | 1947年 | 注４ |
普通株式 15,000 |
| 取締役（監査等委員） | 増田 要 | 1963年 | 注４ |
普通株式 1,000 |
（注）１．取締役小倉啓吾、郡司掛孝及び増田要は社外取締役であります。
２．2024年12月期に係る定時株主総会終結の時より2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
３．2024年12月期に係る定時株主総会終結の時より2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４．2023年12月期に係る定時株主総会終結の時より2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 松井秀行 委員 小倉啓吾 委員 郡司掛孝 委員 増田要
６．社外取締役
当社は監査等委員である社外取締役３名を選任しており、外部からの客観的・中立的な経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
当社の社外取締役小倉啓吾氏（税理士・公認会計士）、郡司掛孝氏（税理士）及び増田要氏（弁護士）の３氏は、それぞれの専門分野から企業経営に高い見識を有し、独立した立場から、当社の経営監督を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしております。
なお、社外取締役と当社の間には特別の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役を選任するに当たり、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、当社の社外取締役は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 a.企業統治の体制の概要」に記載のとおり、取締役会、監査等委員会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。
７．当社ではグループ執行役員制度を導入しております。グループ執行役員は、以下のとおりであります。
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