沖縄セルラー電話株式会社の企業情報
沖縄セルラー電話株式会社は1991年設立で、沖縄県那覇市に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9436
- 本店所在地
-
〒900-0032
沖縄県那覇市松山１丁目２番１号
最寄りの連絡場所：沖縄県那覇市松山１丁目２番１号
- URL
- http://www.au.kddi.com/okinawa_cellular/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 情報・通信業
- 上場市場
- 設立年月
-
1991年06月 （34年目）
業種191位 全体2,618位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第34期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
40
業種174位
全体1,679位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
4,913
財務CF（百万円）
-16,346
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
244.93
業種30位
全体612位
PER（倍）
14.49
ROE（％）
12.50
業種256位
全体1,020位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は65.43%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-24 15:30
2025-03-10 15:30
2025-03-03 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
1997-04-15 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 宮倉 康彰 | 1962年 | （注）４ |
普通株式 1,200 |
| 代表取締役執行役員専務技術本部長 | 丸米 郁男 | 1963年 | （注）４ | |
| 取締役執行役員常務コーポレート本部長 | 國吉 博樹 | 1963年 | （注）４ |
普通株式 3,500 |
| 取締役執行役員営業統括本部長兼コンシューマ営業本部長 | 上地 球二 | 1966年 | （注）４ |
普通株式 2,200 |
| 取締役 | 小禄 邦男 | 1935年 | （注）４ |
普通株式 3,200 |
| 取締役 | 阿波連 光 | 1964年 | （注）４ |
普通株式 2,400 |
| 取締役 | 大城 肇 | 1951年 | （注）４ |
普通株式 800 |
| 取締役 | 田中 孝司 | 1957年 | （注）４ | |
| 取締役 | 中山 朋子 | 1968年 | （注）４ | |
| 常勤監査役 | 増田 晴彦 | 1962年 | （注）５ |
普通株式 100 |
| 監査役 | 安里 昌利 | 1948年 | （注）５ |
普通株式 4,100 |
| 監査役 | 嘉手苅 義男 | 1939年 | （注）６ |
普通株式 7,500 |
| 監査役 | 渕辺 美紀 | 1953年 | （注）５ |
普通株式 300 |
（注）１．取締役小禄邦男、阿波連光及び大城肇は、社外取締役であります。
２．監査役安里昌利、嘉手苅義男及び渕辺美紀は、社外監査役であります。
３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による業務執行の迅速化と効率化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務３名を含む７名で構成されております。
４．2024年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2023年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．所有株式数については、2024年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
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