東海運株式会社の企業情報
東海運株式会社は1917年設立で、東京都中央区に本店を置く会社です。
業種は倉庫・運輸関連業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9380
- 本店所在地
-
〒104-0053
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
最寄りの連絡場所：東京都中央区晴海一丁目８番12号
- URL
- http://www.azumaship.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [運輸・物流] > [倉庫・運輸関連業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1917年12月 （107年目）
業種5位 全体116位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第124期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
物流事業
海運事業
不動産事業
その他事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
42
業種11位
全体1,581位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
9
業種1位
全体365位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
9
業種2位
全体610位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2024-04-01 | 2025-03-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2023-04-01 | 2024-03-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-892
財務CF（百万円）
-168
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
11.36
業種36位
全体2,978位
PER（倍）
26.30
ROE（％）
1.90
業種36位
全体3,207位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 39,746 | 317 | 16,983 | 38,729 | 824 | -892 | -168 | 6,053 | -68 | 11.36 | 26.30 | 1.90 |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 41,467 | 197 | 16,317 | 37,545 | 1,670 | -374 | -537 | 6,255 | 1,296 | 7.1 | 40.40 | 1.20 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 39,613 | 635 | 16,133 | 37,353 | 2,173 | -577 | -1,249 | 5,481 | 1,596 | 22.85 | 13.00 | 4.00 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は68.7%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2006-03-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 松井 伸介 | 1963年 | (注)3 |
普通株式 8,000 |
| 取締役常務執行役員 | 中山 典昭 | 1959年 | (注)3 |
普通株式 5,000 |
| 取締役常務執行役員 | 根津 由明 | 1963年 | (注)3 |
普通株式 4,000 |
| 取締役 | 大杉 秀雄 | 1946年 | (注)3 | |
| 取締役 | 吉田 稔 | 1958年 | (注)3 | |
| 取締役 | 勝海 和弘 | 1961年 | (注)3 | |
| 常勤監査役 | 後藤 重人 | 1965年 | (注)4 | |
| 監査役 | 志々目 昌史 | 1955年 | (注)5 | |
| 監査役 | 三塚 一彦 | 1956年 | (注)6 | |
| 監査役 | 前田 安彦 | 1956年 | (注)5 |
普通株式 41,000 |
(注) １ 取締役大杉秀雄氏、吉田稔氏及び勝海和弘氏は、社外取締役であります。
２ 監査役後藤重人氏、志々目昌史氏及び三塚一彦氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 取締役会機能の充実と意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化による事業運営の効率化を図るために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は９名であり、上記の取締役兼務者２名のほか、次の７名で構成されております。
常務執行役員 コンプライアンス統括部長 藤井 豊久
常務執行役員 八木 博
常務執行役員 永山 賢一
常務執行役員 田山 徹
執行役員 営業本部長・営業推進部長 柴田 晃宏
執行役員 人事部長 杉浦 大
執行役員 中部事業部長 瀬戸 啓展
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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