J-LiC Home上場企業一覧栗林商船株式会社

栗林商船株式会社の企業情報

栗林商船株式会社は1919年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は海運業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
9171
本店所在地

[関東地方] > [東京都] > [千代田区]

〒100-0004

東京都千代田区大手町2丁目2番1号

最寄りの連絡場所:東京都千代田区大手町二丁目2番1号

URL
http://www.kuribayashishosen.com/
決算月
3月決算
業種区分
[運輸・物流] > [海運業]
上場市場

[東京証券取引所] > [東証スタンダード]

設立年月
1919年03月 (106年目)
業種5位 全体153位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第152期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
[日本基準]
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

海運事業

ホテル事業

不動産事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

44
業種7位 全体1,456位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

13
業種3位 全体284位

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

会計監査人履歴情報

開始日 終了日 会計監査人
2024-04-01 2025-03-31 EY新日本有限責任監査法人
2023-04-01 2024-03-31 EY新日本有限責任監査法人
2023-10-01 2023-12-31 EY新日本有限責任監査法人
2023-07-01 2023-09-30 EY新日本有限責任監査法人
2023-04-01 2023-06-30 EY新日本有限責任監査法人

財務情報(β版)

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

48,885
業種7位 全体1,435位

当期利益(百万円)

1,673
業種7位 全体1,660位

純資産(百万円)

29,796
業種8位 全体1,319位

総資産(百万円)

77,932
業種7位 全体1,282位

営業CF(百万円)

4,329
業種8位 全体1,270位

投資CF(百万円)

-3,318

財務CF(百万円)

-136

現金及び現金同等物(百万円)

12,401
業種8位 全体1,379位

FCF(百万円)

1,011
業種7位 全体1,629位

EPS(円)

131.88
業種9位 全体1,332位

PER(倍)

10.90

ROE(%)

7.00
業種8位 全体2,152位

決算日 期間 単体/連結 会計基準 売上高(百万円) 当期利益(百万円) 純資産(百万円) 総資産(百万円) 営業CF(百万円) 投資CF(百万円) 財務CF(百万円) 現金及び現金同等物(百万円) FCF(百万円) EPS(円) PER(倍) ROE(%)
2024-03-31 FY 連結 日本基準 48,885 1,673 29,796 77,932 4,329 -3,318 -136 12,401 1,011 131.88 10.90 7.00
2023-03-31 FY 連結 日本基準 49,854 1,835 24,543 70,742 4,901 -3,613 -322 11,521 1,289 144.33 3.90 8.80
2022-03-31 FY 連結 日本基準 45,255 90 23,055 69,431 4,919 -1,639 -1,840 10,565 3,281 7.17 7.20 0.50

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

7,841,000
業種10位 全体656位

従業員数(人)

51
業種10位 全体3,288位

平均勤続年数(年)

13.0
業種7位 全体1,895位

平均年齢(歳)

43.2
業種3位 全体1,264位

基準日 平均年収(円) 人数 平均勤続年数(年) 平均年齢(歳)
2024-03-31 7,841,000 51 13.0 43.2
2023-03-31 7,083,000 52 12.0 41.4
2022-03-31 7,113,000 46 12.5 41.2

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は61.58%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

栗林商船株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証二部

1950-04-24 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
 代表取締役社長 栗林 宏吉 1958年 (注4) 普通株式
99,000
専務取締役社長補佐兼営業本部長 楠 肇 1958年 (注4) 普通株式
15,000
専務取締役経営管理本部管掌 小栁 圭治 1958年 (注4) 普通株式
17,000
専務取締役船舶本部長 稲田 博久 1958年 (注4) 普通株式
17,000
常務取締役経営管理本部長 栗林 広行 1990年 (注4) 普通株式
26,000
取締役 経営管理本部副本部長 松井 伸二 1961年 (注4) 普通株式
8,000
取締役営業本部副本部長兼第二営業部長 栗林 良行 1994年 (注4) 普通株式
7,000
取締役 北村 正一 1951年 (注4) 普通株式
4,000
取締役 太田 佳明 1950年 (注4) 普通株式
1,000
常勤監査役 横川 憲人 1967年 (注5)
監査役 廣渡 鉄 1958年 (注6) 普通株式
5,000
監査役 和田 芳幸 1951年 (注5) 普通株式
17,000

(注)1.取締役北村正一、太田佳明の2氏は、社外取締役であります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。

2.監査役横川憲人、廣渡鉄、和田芳幸の3氏は、社外監査役であります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。

3.常務取締役栗林広行と取締役栗林良行は、代表取締役社長の栗林宏吉の長男と次男であります。

4.取締役の任期は、令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和7年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は令和6年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役の任期は令和4年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和8年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

德 間 亜 紀 子

昭和48年11月14日生

平成10年7月

中央監査法人(後のみすず監査法人)入所

平成19年8月

新日本監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所

平成22年11月

德間公認会計士事務所所長(現在)

令和2年11月

税理士法人徳間会計パートナー社員

令和3年6月

当社補欠監査役

令和4年1月

ケネディクス・オフィス投資法人

監督役員(現在)

令和4年4月

税理士法人徳間会計代表社員(現在)

 

8.所有株式数は、令和6年3月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況