栗林商船株式会社の企業情報
栗林商船株式会社は1919年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は海運業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9171
- 本店所在地
-
〒100-0004
東京都千代田区大手町２丁目２番１号
最寄りの連絡場所：東京都千代田区大手町二丁目２番１号
- URL
- http://www.kuribayashishosen.com/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 海運業
- 上場市場
- 設立年月
-
1919年03月 （106年目）
業種5位 全体153位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第152期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
海運事業
ホテル事業
不動産事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
44
業種7位
全体1,460位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
13
業種3位
全体281位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-3,318
財務CF（百万円）
-136
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
131.88
業種9位
全体1,330位
PER（倍）
10.90
ROE（％）
7.00
業種8位
全体2,147位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は61.58%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1950-04-24 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 栗林 宏吉 | 1958年 | (注4) |
普通株式 99,000 |
| 専務取締役社長補佐兼営業本部長 | 楠 肇 | 1958年 | (注4) |
普通株式 15,000 |
| 専務取締役経営管理本部管掌 | 小栁 圭治 | 1958年 | (注4) |
普通株式 17,000 |
| 専務取締役船舶本部長 | 稲田 博久 | 1958年 | (注4) |
普通株式 17,000 |
| 常務取締役経営管理本部長 | 栗林 広行 | 1990年 | (注4) |
普通株式 26,000 |
| 取締役 経営管理本部副本部長 | 松井 伸二 | 1961年 | (注4) |
普通株式 8,000 |
| 取締役営業本部副本部長兼第二営業部長 | 栗林 良行 | 1994年 | (注4) |
普通株式 7,000 |
| 取締役 | 北村 正一 | 1951年 | (注4) |
普通株式 4,000 |
| 取締役 | 太田 佳明 | 1950年 | (注4) |
普通株式 1,000 |
| 常勤監査役 | 横川 憲人 | 1967年 | (注5) | |
| 監査役 | 廣渡 鉄 | 1958年 | (注6) |
普通株式 5,000 |
| 監査役 | 和田 芳幸 | 1951年 | (注5) |
普通株式 17,000 |
(注)1．取締役北村正一、太田佳明の２氏は、社外取締役であります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
2．監査役横川憲人、廣渡鉄、和田芳幸の３氏は、社外監査役であります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
3．常務取締役栗林広行と取締役栗林良行は、代表取締役社長の栗林宏吉の長男と次男であります。
4．取締役の任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5．監査役の任期は令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6．監査役の任期は令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。
8．所有株式数は、令和６年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください