役員の人数
男性役員の数
女性役員の数
女性役員比率
取締役及び監査役
| # | 氏名 | 役職名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 栗林 宏吉 | 代表取締役社長 | 昭和57年4月 当社入社 昭和60年6月 当社取締役関連事業部長 昭和60年11月 株式会社セブン代表取締役社長 平成元年6月 当社常務取締役総務・経理担当、関連事業部長 平成2年10月 当社代表取締役専務取締役社長補佐・総務・経理担当、関連事業部長 平成4年6月 当社代表取締役副社長社長補佐・管理本部長・関連事業部長 平成5年7月 当社代表取締役副社長社長補佐・全般統括 平成7年6月 株式会社ケイセブン代表取締役副社長 平成7年6月 当社代表取締役社長(現任) 平成10年3月 大和運輸株式会社代表取締役社長(現任) 平成12年4月 栗林物流システム株式会社代表取締役社長(現任) 平成15年6月 栗林運輸株式会社代表取締役社長(現任) 平成21年5月 共栄運輸株式会社代表取締役 平成21年6月 栗林マリタイム株式会社代表取締役社長(現任) 平成21年6月 三陸運輸株式会社代表取締役 平成29年6月 株式会社セブン代表取締役会長(現任) 平成30年6月 株式会社登別グランドホテル取締役会長(現任) 令和2年9月 共栄運輸株式会社代表取締役会長 令和2年9月 北日本海運株式会社代表取締役会長 令和3年6月 三陸運輸株式会社代表取締役会長(現任) 令和4年4月 青函フェリー株式会社代表取締役会長(現任) 令和5年11月 株式会社ケイセブン代表取締役社長(現任) 令和7年4月 ゲートラダーデザインセンター株式会社代表取締役社長(現任) |
(注4) |
普通株式 81,000 普通株式以外 0 |
|
| 2 | 楠 肇 | 専務取締役社長補佐兼営業本部長 | 昭和54年10月 日本通運株式会社入社 平成22年10月 大井国際輸送支店長 平成28年4月 海運事業支店統括事業部部長 平成28年5月 日本海運株式会社休職派遣取締役 平成30年5月 日本海運株式会社常務取締役 平成30年10月 当社入社常勤顧問 令和元年6月 当社常務取締役第一営業部兼釧路支社・苫小牧支社管掌 令和3年6月 当社専務取締役社長補佐兼第一営業部兼第二営業部兼北海道地区管掌 令和4年7月 当社専務取締役社長補佐兼営業本部長(現任) |
(注4) |
普通株式 18,000 普通株式以外 0 |
|
| 3 | 稲田 博久 | 専務取締役船舶本部長 | 昭和56年4月 株式会社来島どっく(現株式会社新来島どっく)入社 昭和63年2月 当社入社、トナンシッピング株式会社出向 平成12年4月 栗林物流システム株式会社出向 平成20年6月 同社取締役 平成21年6月 当社理事船舶部部長栗林マリタイム株式会社出向 平成29年6月 当社取締役船舶部長 令和3年6月 当社常務取締役船舶部長 令和4年7月 当社常務取締役船舶本部長 令和5年6月 当社専務取締役船舶本部長(現任) |
(注4) |
普通株式 20,000 普通株式以外 0 |
|
| 4 | 栗林 広行 | 専務取締役経営管理本部長 | 平成27年10月 当社入社 平成28年4月 当社第二営業部部長 平成29年6月 当社取締役第二営業部長 平成29年6月 株式会社セブン代表取締役社長(現任) 平成30年6月 当社取締役第一営業部長 令和2年10月 当社取締役第一営業部長兼経営企画部長 令和3年6月 当社常務取締役第一営業部長兼第二営業部長兼経営企画部管掌 令和3年7月 北千生氣株式会社代表取締役(現任) 令和4年7月 当社常務取締役営業本部本部長代理兼経営企画部兼人材開発部管掌 令和5年6月 当社常務取締役経営管理本部長 令和7年6月 当社専務取締役経営管理本部長(現任) |
(注4) |
普通株式 28,000 普通株式以外 0 |
|
| 5 | 松井 伸二 | 常務取締役 経営管理本部副本部長 | 昭和59年4月 北海道東北開発公庫(現株式会社日本政策投資銀行)入庫 平成19年4月 同行公共ソリューション部次長 平成21年5月 日本原燃株式会社広報・地域交流室地域交流部部長 平成23年6月 財団法人地域総合整備財団開発振興部長 平成27年6月 日本海エル・エヌ・ジー株式会社取締役経理部長 令和2年6月 当社監査役、栗林運輸株式会社、八千代運輸株式会社各監査役 令和3年4月 当社経営企画部長 令和3年6月 当社取締役経営企画部長 令和3年7月 北千生氣株式会社取締役(現任) 令和5年6月 当社取締役経営管理本部副本部長兼経営企画部長 令和6年6月 当社取締役経営管理本部副本部長 令和7年6月 当社常務取締役経営管理本部副本部長(現任) |
(注4) |
普通株式 10,000 普通株式以外 0 |
|
| 6 | 栗林 良行 | 常務取締役営業本部副本部長兼第二営業部長 | 平成29年4月 当社入社日本郵船株式会社出向 令和4年6月 栗林物流システム株式会社取締役営業部長(現任) 令和4年7月 営業本部副本部長兼第二営業部長 令和5年6月 当社取締役営業本部副本部長兼第二営業部長 令和7年6月 当社常務取締役営業本部副本部長兼第二営業部長(現任) |
(注4) |
普通株式 9,000 普通株式以外 0 |
|
| 7 | 加藤 智 | 取締役船舶本部副本部長兼船舶部長 | 平成10年10月 当社入社二等機関士 平成18年4月 当社一等機関士 平成20年4月 当社退社栗林マリタイム株式会社入社機関長 平成28年7月 栗林マリタイム株式会社陸上勤務工務部長 平成29年6月 栗林マリタイム株式会社取締役船舶部長 令和元年7月 当社入社船舶部長栗林マリタイム株式会社取締役船舶部長兼務 令和4年7月 当社船舶本部船舶部長 令和6年10月 当社船舶本部副本部長兼船舶部長 令和7年6月 当社取締役船舶本部副本部長兼船舶部長(現任) |
(注4) |
普通株式 0 普通株式以外 0 |
|
| 8 | 北村 正一 | 取締役 | 昭和49年4月 運輸省(現国土交通省)入省 平成15年4月 海上保安庁装備技術部長 平成19年2月 日本小型船舶検査機構理事 平成21年5月 一般社団法人日本舶用工業会専務理事 令和3年6月 当社取締役(現任) |
(注4) |
普通株式 5,000 普通株式以外 0 |
|
| 9 | 太田 佳明 | 取締役 | 昭和47年4月 株式会社日本興業銀行入行 平成6年2月 同行検査部副部長 平成17年2月 バンドー化学株式会社経営監査室長 平成22年4月 コーポレート・ドクター株式会社パートナー(現任) 平成29年11月 株式会社ダイハツ顧問(現任) 令和5年6月 当社取締役(現任) |
(注4) |
普通株式 2,000 普通株式以外 0 |
|
| 10 | 横川 憲人 | 常勤監査役 | 平成2年4月 北海道東北開発公庫(現株式会社日本政策投資銀行)入庫 平成21年6月 株式会社日本政策投資銀行企業金融第4部課長 平成23年5月 同行審査部課長 平成26年5月 同行設備投資研究所所属参事役 平成27年6月 一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所専務理事 平成30年6月 北日本精機株式会社総務部長 令和2年6月 同社取締役総務部長 令和6年5月 青函フェリー株式会社監査役(現任) 令和6年6月 当社常勤監査役(現任) 栗林運輸株式会社、三陸運輸株式会社、大和運輸株式会社、株式会社登別グランドホテル、北千生氣株式会社各監査役(現任) |
(注5) |
普通株式 1,000 普通株式以外 0 |
|
| 11 | 廣渡 鉄 | 監査役 | 平成4年4月 第一東京弁護士会登録上野隆司法律事務所入所 平成11年4月 廣渡法律事務所開設 平成18年6月 当社監査役(現任) 令和6年6月 株式会社パイオラックス取締役監査等委員(現任) |
(注6) |
普通株式 6,000 普通株式以外 0 |
|
| 12 | 和田 芳幸 | 監査役 | 昭和52年6月 監査法人中央会計事務所入所 昭和63年6月 同所代表社員 平成12年7月 同所事業開発本部長 平成15年5月 同所事業開発担当理事 平成19年8月 太陽ASG監査法人(現太陽有限責任監査法人)入所、代表社員 平成23年6月 当社補欠監査役 平成27年6月 株式会社フォーバルテレコム社外取締役(現任) 平成27年12月 株式会社キャリアデザインセンター社外取締役(現任) 平成28年8月 和田会計事務所所長(現任) 平成29年9月 株式会社ゼロ社外取締役(現任) 令和3年4月 当社監査役(現任) 令和4年1月 株式会社KIC代表取締役(現任) |
(注5) |
普通株式 18,000 普通株式以外 0 |
(注)1.取締役北村正一、太田佳明の2氏は、社外取締役であります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
2.監査役横川憲人、廣渡鉄、和田芳幸の3氏は、社外監査役であります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
3.専務取締役栗林広行と常務取締役栗林良行は、代表取締役社長の栗林宏吉の長男と次男であります。
4.取締役の任期は、令和7年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和9年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は令和6年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は令和4年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和8年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。
氏名
生年月日
略歴
所有株式数(千株)
德 間 亜 紀 子
昭和48年11月14日生
平成10年7月
中央監査法人(後のみすず監査法人)入所
―
平成19年8月
新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
平成22年11月
德間公認会計士事務所所長(現任)
令和2年11月
税理士法人徳間会計パートナー社員
令和3年6月
当社補欠監査役
令和4年1月
ケネディクス不動産投資法人
監督役員(現任)
令和4年4月
税理士法人徳間会計代表社員(現任)
8.所有株式数は、令和7年3月31日現在の株主名簿に基づくものであります。
栗林商船株式会社 有価証券報告書-第152期(2024/04/01-2025/03/31)
栗林商船株式会社の詳細情報
詳細な財務情報や監査報酬、役員構成などは以下からご確認いただけます。