NSユナイテッド海運株式会社の企業情報

NSユナイテッド海運株式会社は1950年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は海運業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
9110
本店所在地

〒100-0004

東京都千代田区大手町1丁目5番1号

最寄りの連絡場所:東京都千代田区大手町一丁目5番1号

URL
http://www.nsuship.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
海運業
上場市場

東証プライム

設立年月
1950年04月 (75年目)
業種11位 全体1,240位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

外航海運事業

内航海運事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

58
業種4位 全体1,015位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

233,100
業種4位 全体585位

当期利益(百万円)

17,986
業種5位 全体425位

純資産(百万円)

149,584
業種4位 全体442位

総資産(百万円)

286,344
業種5位 全体623位

営業CF(百万円)

31,015
業種4位 全体447位

投資CF(百万円)

-13,059

財務CF(百万円)

-12,067

現金及び現金同等物(百万円)

47,069
業種4位 全体596位

FCF(百万円)

17,956
業種4位 全体373位

EPS(円)

763.20
業種2位 全体61位

PER(倍)

6.00

ROE(%)

12.50
業種3位 全体1,020位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

11,432,364
業種5位 全体88位

従業員数(人)

234
業種4位 全体2,082位

平均勤続年数(年)

13.8
業種7位 全体1,750位

平均年齢(歳)

40.2
業種5位 全体2,450位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は72.86%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

NSユナイテッド海運株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1951-01-23 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長社長執行役員 山中 一馬 1963年 (注)3 普通株式
1,900
取締役専務執行役員 宮本 教子 1960年 (注)3 普通株式
100
取締役常務執行役員 藤田 透 1962年 (注)3 普通株式
6,000
取締役常務執行役員 北里 真一 1961年 (注)3 普通株式
6,000
取締役常務執行役員 金光 潔 1962年 (注)3 普通株式
2,800
取締役 大西 節 1955年 (注)3 普通株式
900
取締役 井上 龍子 1957年 (注)3 普通株式
0
取締役 吉田 正子 1961年 (注)3 普通株式
100
監査役(常勤) 紀平 徹 1964年 (注)4 普通株式
2,800
監査役 山本 昌平 1960年 (注)5
監査役 竹ケ原 啓介 1966年 (注)3
監査役 毛利 具仁 1972年 (注)3

(注) 1.取締役大西節、井上龍子、吉田正子の3氏は、社外取締役であります。

    2.監査役山本昌平、竹ケ原啓介、毛利具仁の3氏は、社外監査役であります。

    3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年後の定時株主総会の終結の時までであります。

    4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から3年後の定時株主総会の終結の時までであります。

    5.2021年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年後の定時株主総会の終結の時までであります。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況