京福電気鉄道株式会社の企業情報

京福電気鉄道株式会社は1942年設立で、京都府京都市中京区に本店を置く会社です。
業種は陸運業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
9049
本店所在地

〒604-8811

京都府京都市中京区壬生賀陽御所町3番地の20

最寄りの連絡場所:京都市中京区壬生賀陽御所町3番地の20

URL
http://www.keifuku.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
陸運業
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1942年03月 (84年目)
業種21位 全体615位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

運輸業

不動産業

レジャー・サービス業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

32
業種51位 全体2,247位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

14,042
業種57位 全体2,480位

当期利益(百万円)

2,089
業種42位 全体1,495位

純資産(百万円)

11,779
業種53位 全体1,982位

総資産(百万円)

23,002
業種56位 全体2,190位

営業CF(百万円)

2,456
業種53位 全体1,651位

投資CF(百万円)

-1,753

財務CF(百万円)

-715

現金及び現金同等物(百万円)

1,938
業種58位 全体2,972位

FCF(百万円)

703
業種42位 全体1,821位

EPS(円)

1,051.35
業種2位 全体24位

PER(倍)

5.80

ROE(%)

21.70
業種2位 全体342位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

4,833,000
業種53位 全体3,345位

従業員数(人)

108
業種54位 全体2,780位

平均勤続年数(年)

15.0
業種33位 全体1,432位

平均年齢(歳)

40.8
業種52位 全体2,191位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は62.08%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

京福電気鉄道株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証二部

1949-05-14 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
取締役社長(代表取締役) 大塚 憲郎 1963年 (注)3 普通株式
1,900
専務取締役グループ事業室長監査室長福井事務所長 長尾 拡昭 1964年 (注)3 普通株式
2,000
常務取締役 山崎 正睦 1965年 (注)3
取締役鉄道部長 三宅 章夫 1975年 (注)3 普通株式
1,100
取締役グループ事業室副室長福井事務所副所長 竹内 康弘 1972年 (注)3 普通株式
800
取締役沿線創造事業部長 濱 和彦 1965年 (注)3 普通株式
600
取締役管理部長監査室副室長 藤木 斉 1969年 (注)3 普通株式
300
取締役 石丸 昌宏 1962年 (注)3
取締役 大柳 雅利 1953年 (注)3
取締役 山口 記弘 1960年 (注)3
常勤監査役  吉村 洋一 1965年 (注)4
監査役 飯島 敬子 1965年 (注)5
監査役 奥村 圭 1974年 (注)6

 (注)1.取締役大柳雅利氏、山口記弘氏は、社外取締役であります。

    2.監査役飯島敬子氏、奥村圭氏は、社外監査役であります。

3.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2023年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況