京浜急行電鉄株式会社の企業情報
京浜急行電鉄株式会社は1948年設立で、神奈川県横浜市西区に本店を置く会社です。
業種は陸運業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9006
- 本店所在地
-
〒220-0011
神奈川県横浜市西区高島1丁目2番8号
最寄りの連絡場所:横浜市西区高島1丁目2番8号
- URL
- http://www.keikyu.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [運輸・物流] > [陸運業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1948年06月 (77年目)
業種38位 全体1,000位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
交通事業
不動産事業
レジャー・サービス事業
流通事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
163
業種14位
全体262位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
4
業種17位
全体577位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
6
業種19位
全体703位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2024-04-01 | 2025-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2024-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
29,656
財務CF(百万円)
-3,751
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
304.23
業種17位
全体446位
PER(倍)
4.60
ROE(%)
26.70
業種1位
全体198位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 280,624 | 83,750 | 357,684 | 1,086,902 | 66,202 | 29,656 | -3,751 | 149,073 | 95,858 | 304.23 | 4.60 | 26.70 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 253,005 | 15,817 | 273,452 | 935,420 | 24,786 | -24,094 | -4,969 | 56,969 | 692 | 57.46 | 21.90 | 6.00 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 265,237 | 12,529 | 256,884 | 912,385 | 58,230 | -26,045 | -28,422 | 61,234 | 32,185 | 45.52 | 27.60 | 5.00 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は33.63%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-08 15:30
2024-11-08 15:30
2024-11-08 15:30
2024-11-08 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
取締役会長(代表取締役) | 原田 一之 | 1954年 | (注)4 |
普通株式 51,500 |
取締役社長(代表取締役)社長執行役員グループ業務監査部担当 | 川俣 幸宏 | 1964年 | (注)4 |
普通株式 14,500 |
取締役常務執行役員生活事業創造本部長鉄道本部担当 | 櫻井 和秀 | 1966年 | (注)4 |
普通株式 10,600 |
取締役常務執行役員経営戦略室長人財戦略部担当 | 金子 雄一 | 1965年 | (注)4 |
普通株式 7,900 |
取締役常務執行役員鉄道本部長生活事業創造本部品川開発推進部担当 | 竹谷 英樹 | 1964年 | (注)4 |
普通株式 5,200 |
取締役常務執行役員新しい価値共創室長 | 杉山 勲 | 1967年 | (注)4 |
普通株式 2,800 |
取締役 | 寺島 剛紀 | 1959年 | (注)4 | |
取締役 | 柿﨑 環 | 1961年 | (注)4 | |
取締役 | 野原 佐和子 | 1958年 | (注)4 | |
常勤監査役 | 原田 修 | 1960年 | (注)5 | |
常勤監査役 | 浦辺 和夫 | 1961年 | (注)6 |
普通株式 14,500 |
監査役 | 末綱 隆 | 1949年 | (注)7 | |
監査役 | 須藤 修 | 1952年 | (注)7 |
(注)1.当社は、取締役(社外取締役を除く)および執行役員に対して株式報酬制度を導入しており、同制度に基づき原則として退任時に各氏に交付される予定の株式数(2024年3月31日時点)を、各氏が所有する当社株式数と併記しております。
2.取締役 寺島剛紀氏、柿﨑環氏および野原佐和子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役に該当します。
3.常勤監査役 原田修氏ならびに監査役 末綱隆氏および須藤修氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役に該当します。
4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員10名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の5名であります。
野村正人、竹内明男、坂齊素彦、青野良生、村松英樹
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
指標及び目標
ガバナンス、気候変動への取り組み
戦略、気候変動への取り組み
リスク管理、気候変動への取り組み
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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