東急株式会社の企業情報
東急株式会社は1922年設立で、東京都渋谷区に本店を置く会社です。
業種は陸運業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9005
- 本店所在地
-
〒150-0036
東京都渋谷区南平台町5番6号
最寄りの連絡場所:東京都渋谷区南平台町5番6号
- URL
- http://www.tokyu.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [運輸・物流] > [陸運業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1922年09月 (103年目)
業種11位 全体217位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第156期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
交通事業
不動産事業
生活サービス事業
ホテル・リゾート事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
379
業種6位
全体99位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
23
業種10位
全体543位
監査人への非監査報酬(百万円)
22
業種4位
全体172位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
1
業種22位
全体1,047位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2024-04-01 | 2025-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2024-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-101,000
財務CF(百万円)
-71,957
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
105.84
業種46位
全体1,608位
PER(倍)
17.40
ROE(%)
8.30
業種30位
全体1,808位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 1,037,819 | 63,763 | 829,581 | 2,652,073 | 145,334 | -101,000 | -71,957 | 41,557 | 44,334 | 105.84 | 17.40 | 8.30 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 931,293 | 25,995 | 779,372 | 2,614,012 | 95,404 | -154,431 | 74,608 | 68,516 | -59,027 | 42.94 | 41.00 | 3.60 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 879,112 | 8,782 | 752,942 | 2,479,182 | 85,577 | -78,810 | -1,374 | 51,635 | 6,767 | 14.58 | 109.20 | 1.20 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は37.91%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-11 10:00
2024-11-11 10:00
2024-11-08 16:00
2024-11-08 15:30
2024-11-08 15:30
2024-11-08 15:30
2024-11-08 15:30
2024-11-08 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役会長 | 野本 弘文 | 1947年 | (注)3 |
普通株式 153,000 |
代表取締役社長社長執行役員 | 堀江 正博 | 1961年 | (注)3 |
普通株式 10,000 |
取締役専務執行役員 | 藤原 裕久 | 1960年 | (注)3 |
普通株式 7,000 |
取締役専務執行役員 | 髙橋 俊之 | 1959年 | (注)3 |
普通株式 18,000 |
取締役 | 金指 潔 | 1945年 | (注)3 |
普通株式 15,000 |
取締役 | 福田 誠一 | 1964年 | (注)3 |
普通株式 8 |
取締役 | 島田 邦雄 | 1959年 | (注)3 |
普通株式 1 |
取締役 | 蟹瀬 令子 | 1951年 | (注)3 |
普通株式 11,000 |
取締役 | 宮崎 緑 | 1958年 | (注)3 |
普通株式 0 |
取締役 | 清水 博 | 1961年 | (注)3 | |
常勤監査役 | 中本 智 | 1967年 | (注)4 | |
常勤監査役 | 秋元 直久 | 1957年 | (注)4 |
普通株式 22,000 |
監査役 | 渡辺 一 | 1958年 | (注)4 | |
監査役 | 稲垣 精二 | 1963年 | (注)4 |
(注)1.取締役島田邦雄、取締役蟹瀬令子、取締役宮崎緑、取締役清水博は、社外取締役であります。
2.監査役渡辺一、監査役稲垣精二は、社外監査役であります。
3.取締役10名の任期は、いずれも2024年6月27日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役4名の任期は、いずれも2024年6月27日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は、2024年6月27日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の選任の効力は、2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の開始の時までとなります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
リスク管理
戦略
ガバナンス、気候変動 /TCFD提言 への取り組み
戦略、気候変動/TCFD提言への取り組み
リスク管理、気候変動/TCFD提言への取り組み
他の記載への参照
他の記載への参照2
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要(監査役設置会社)
会社の支配に関する基本方針
社外取締役(及び社外監査役)
監査の状況
役員ごとの連結報酬等
株式の保有状況
タブを選択してください
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要(監査役設置会社)
会社の支配に関する基本方針
社外取締役(及び社外監査役)
監査の状況
役員ごとの連結報酬等
株式の保有状況
タブを選択してください