東急株式会社の企業情報
東急株式会社は1922年設立で、東京都渋谷区に本店を置く会社です。
業種は陸運業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 9005
- 本店所在地
-
〒150-0036
東京都渋谷区南平台町５番６号
最寄りの連絡場所：東京都渋谷区南平台町５番６号
- URL
- http://www.tokyu.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 陸運業
- 上場市場
- 設立年月
-
1922年09月 （103年目）
業種11位 全体215位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第156期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
交通事業
不動産事業
生活サービス事業
ホテル・リゾート事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
379
業種6位
全体99位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
23
業種9位
全体543位
監査人への非監査報酬（百万円）
22
業種4位
全体169位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
1
業種21位
全体1,049位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-101,000
財務CF（百万円）
-71,957
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
105.84
業種46位
全体1,607位
PER（倍）
17.40
ROE（％）
8.30
業種30位
全体1,813位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は37.91%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-24 15:30
当社と連結子会社の吸収合併、連結子会社との会社分割、および債権放棄に伴う個別決算における特別損失の計上等に関するお知らせ
2025-03-24 15:30
2025-02-28 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 野本 弘文 | 1947年 | (注)3 |
普通株式 153,000 |
| 代表取締役社長社長執行役員 | 堀江 正博 | 1961年 | (注)3 |
普通株式 10,000 |
| 取締役専務執行役員 | 藤原 裕久 | 1960年 | (注)3 |
普通株式 7,000 |
| 取締役専務執行役員 | 髙橋 俊之 | 1959年 | (注)3 |
普通株式 18,000 |
| 取締役 | 金指 潔 | 1945年 | (注)3 |
普通株式 15,000 |
| 取締役 | 福田 誠一 | 1964年 | (注)3 |
普通株式 8 |
| 取締役 | 島田 邦雄 | 1959年 | (注)3 |
普通株式 1 |
| 取締役 | 蟹瀬 令子 | 1951年 | (注)3 |
普通株式 11,000 |
| 取締役 | 宮崎 緑 | 1958年 | (注)3 |
普通株式 0 |
| 取締役 | 清水 博 | 1961年 | (注)3 | |
| 常勤監査役 | 中本 智 | 1967年 | (注)4 | |
| 常勤監査役 | 秋元 直久 | 1957年 | (注)4 |
普通株式 22,000 |
| 監査役 | 渡辺 一 | 1958年 | (注)4 | |
| 監査役 | 稲垣 精二 | 1963年 | (注)4 |
（注）１．取締役島田邦雄、取締役蟹瀬令子、取締役宮崎緑、取締役清水博は、社外取締役であります。
２．監査役渡辺一、監査役稲垣精二は、社外監査役であります。
３．取締役10名の任期は、いずれも2024年６月27日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役４名の任期は、いずれも2024年６月27日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、2024年６月27日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の選任の効力は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の開始の時までとなります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
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