株式会社日神グループホールディングスの企業情報

株式会社日神グループホールディングスは1975年設立で、東京都新宿区に本店を置く会社です。
業種は不動産業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
8881
本店所在地

〒160-0022

東京都新宿区新宿5丁目8番1号

最寄りの連絡場所:東京都新宿区新宿五丁目8番1号

URL
http://www.nisshinfudosan.com/
決算月
3月決算
業種区分
不動産業
上場市場

東証プライム

設立年月
1975年03月 (51年目)
業種35位 全体2,108位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

不動産事業

建設事業

不動産管理事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

44
業種39位 全体1,464位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

81,023
業種30位 全体1,111位

当期利益(百万円)

2,105
業種58位 全体1,485位

純資産(百万円)

67,415
業種25位 全体818位

総資産(百万円)

121,999
業種34位 全体1,007位

営業CF(百万円)

-375
業種91位 全体3,489位

投資CF(百万円)

-1,685

財務CF(百万円)

-1,044

現金及び現金同等物(百万円)

33,001
業種27位 全体743位

FCF(百万円)

-2,059
業種97位 全体3,422位

EPS(円)

45.03
業種105位 全体2,421位

PER(倍)

11.55

ROE(%)

3.20
業種125位 全体2,993位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,458,667
業種109位 全体2,764位

従業員数(人)

8
業種132位 全体3,756位

平均勤続年数(年)

16.0
業種3位 全体1,152位

平均年齢(歳)

43.8
業種27位 全体1,003位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は58.63%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

日神不動産株式会社

データなし 〜 2020-01-06

株式会社日神グループホールディングス

2020-01-07 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

2000-06-27 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 神山 隆志 1973年 (注)3 普通株式
14,000
代表取締役専務 黒岩 英樹 1962年 (注)3 普通株式
48,000
取締役 坂入 尚 1967年 (注)3 普通株式
10,000
取締役 島田 克美 1966年 (注)3 普通株式
28,000
取締役 日置 健 1961年 (注)3 普通株式
22,000
取締役 田口 二朗 1963年 (注)3
取締役 阿部 泰彦 1977年 (注)3
取締役 清水 郁夫 1954年 (注)3
取締役 齊藤 広子 1960年 (注)3
常勤監査役 北條 滋 1959年 (注)4 普通株式
47,000
監査役 小島 徹也 1964年 (注)5
監査役 吉野 裕介 1974年 (注)5
監査役 大畑 敦子 1971年 (注)5

(注)1 取締役 阿部泰彦、清水郁夫、齊藤広子は社外取締役であります。

2 監査役 小島徹也、吉野裕介、大畑敦子は社外監査役であります。

3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況