野村ホールディングス株式会社の企業情報
野村ホールディングス株式会社は東京都に本店を置く会社で、金融(除く銀行)業界に属しており、東証プライムと名証プレミアに上場しています。
基本情報
- 証券コード
- 8604
- 本店所在地
-
〒103-0027
東京都中央区日本橋1丁目13番1号
最寄りの連絡場所:東京都千代田区大手町二丁目2番2号
- URL
- http://www.nomura.com/jp/
- 決算月
- 3月決算
- 17業種区分
- [金融(除く銀行)] > [証券、商品先物取引業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1925年12月 (98年目)
業種3位 全体263位
- 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)
- 会計基準
- [米国基準]
- 会計監査人
- 平均年収
-
14,372,118円
業種1位 全体23位 - 従業員数
-
167人
業種45位 全体2,448位 - 平均勤続年数
-
4.4年
業種72位 全体3,367位 - 平均年齢
-
44.1歳
業種23位 全体873位 - 報告セグメント
- データなし
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は35.17%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1961-10-02 〜2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜
現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
取締役会長 | 永井 浩二 | 1959年 | (注1) |
普通株式 492,900 |
取締役 | 奥田 健太郎 | 1963年 | (注1) |
普通株式 359,700 |
取締役 | 中島 豊 | 1965年 | (注1) |
普通株式 652,900 |
取締役 | 小川 祥司 | 1964年 | (注1) |
普通株式 45,400 |
取締役 | 島崎 憲明 | 1946年 | (注1) |
普通株式 30,300 |
取締役 | 石村 和彦 | 1954年 | (注1) | |
取締役 | ローラ アンガー | 1961年 | (注1) | |
取締役 | ビクター チュー | 1957年 | (注1) | |
取締役 | クリストファー ジャンカルロ | 1959年 | (注1) | |
取締役 | パトリシア モッサー | 1956年 | (注1) | |
取締役 | 高原 豪久 | 1961年 | (注1) |
普通株式 800 |
取締役 | 石黒 美幸 | 1964年 | (注1) | |
取締役 | 石塚 雅博 | 1960年 | (注1) |
(注)1 取締役の任期は、2023年6月27日の定時株主総会での選任後、2024年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
2 取締役 島崎憲明、石村和彦、Laura Simone Unger、Victor Chu、J.Christopher Giancarlo、Patricia Mosser、高原豪久、石黒美幸、および石塚雅博は、社外取締役であります。
3 当社は指名委員会等設置会社であります。また、当社は法定の三委員会(指名委員会、報酬委員会および監査委員会)に加え、野村グループのリスク管理の高度化に資することを目的として、社外取締役と非業務執行取締役により構成される「リスク委員会(英文名称:Board Risk Committee)」を設置しております。委員会体制につきましては次のとおりであります。
指名委員会 |
委員長 |
石村 和彦 |
|
委員 |
高原 豪久 |
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委員 |
永井 浩二 |
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|
|
報酬委員会 |
委員長 |
石村 和彦 |
|
委員 |
高原 豪久 |
|
委員 |
永井 浩二 |
|
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監査委員会 |
委員長 |
島崎 憲明 |
|
委員 |
Victor Chu |
|
委員 |
石塚 雅博 |
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委員(常勤) |
小川 祥司 |
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リスク委員会 |
委員長 |
Laura Simone Unger |
|
委員 |
島崎 憲明 |
|
委員 |
Victor Chu |
|
委員 |
J.Christopher Giancarlo |
|
委員 |
Patricia Mosser |
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委員 |
石黒 美幸 |
|
委員 |
小川 祥司 |
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4 2023年5月末現在の所有株式数を記載しております。
5 ADRとは米国預託証券です。なお、合計株式数にADRは算入しておりません。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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