株式会社宮崎太陽銀行の企業情報
株式会社宮崎太陽銀行は1941年設立で、宮崎県宮崎市に本店を置く会社です。
業種は銀行業に属しており、福証本則に上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8560
- 本店所在地
-
〒880-0806
宮崎県宮崎市広島2丁目1番31号
最寄りの連絡場所:宮崎市広島2丁目1番31号
- URL
- http://www.taiyobank.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [銀行] > [銀行業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1941年08月 (83年目)
業種25位 全体603位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第123期(2023/04/01-2024/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
銀行業
リース・保証等事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
40
業種77位
全体1,675位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
4
業種30位
全体576位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
4
業種34位
全体787位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2023-04-01 | 2024-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2022-04-01 | 2023-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-666
財務CF(百万円)
-370
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
313.66
業種18位
全体424位
PER(倍)
4.78
ROE(%)
3.89
業種37位
全体2,867位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 14,615 | 1,763 | 46,843 | 807,343 | -16,785 | -666 | -370 | 67,499 | -17,451 | 313.66 | 4.78 | 3.89 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 14,373 | 1,550 | 41,798 | 811,618 | -61,791 | -4,668 | -13,509 | 85,321 | -66,459 | 273.38 | 3.67 | 3.84 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 13,792 | 1,628 | 55,460 | 880,399 | 33,043 | -16,916 | 5,575 | 165,288 | 16,127 | 278.28 | 3.38 | 3.01 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は29.89%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-11 13:30
2024-11-11 13:30
2024-11-05 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
福証本則
1990-12-14 〜 現在
新規上場
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
取締役会長代表取締役 | 林田 洋二 | 1949年 | (注)2 |
普通株式 11,209 |
取締役頭取代表取締役 | 黒木 浩 | 1961年 | (注)2 |
普通株式 8,042 |
専務取締役 代表取締役 | 安藤 和慶 | 1962年 | (注)2 |
普通株式 8,376 |
常務取締役 総合企画部長 | 上野 哲弘 | 1963年 | (注)2 |
普通株式 5,216 |
常務取締役 コンプライアンス統括部長 | 水永 信里 | 1963年 | (注)2 |
普通株式 5,397 |
常務取締役 | 加藤 泰敏 | 1968年 | (注)2 |
普通株式 1,809 |
取締役 | 野村 公治 | 1963年 | (注)2 |
普通株式 1,051 |
取締役 | 堀井 洋一郎 | 1950年 | (注)2 |
普通株式 513 |
取締役 | 飯田 三和 | 1950年 | (注)2 | |
取締役 監査等委員 | 津隈 卓三 | 1959年 | (注)3 |
普通株式 8,170 |
取締役 監査等委員 | 郷 俊介 | 1946年 | (注)3 |
普通株式 1,011 |
取締役 監査等委員 | 井上 敬雄 | 1948年 | (注)3 | |
取締役 監査等委員 | 保田 昌秀 | 1953年 | (注)3 |
(注) 1. 取締役 堀井 洋一郎、飯田 三和、郷 俊介、井上 敬雄、及び保田 昌秀は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2. 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3. 取締役(監査等委員)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 津隈卓三、委員 郷 俊介、委員 井上 敬雄、委員 保田 昌秀
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
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