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株式会社東和銀行の企業情報

株式会社東和銀行は1942年設立で群馬県前橋市に本店を置く会社です。
業種は銀行業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

株式会社南日本銀行 株式会社豊和銀行
基本情報 会計監査人情報 適時開示／企業情報開示 法人情報変更履歴 上場市場ヒストリー 有価証券報告書

基本情報

証券コード
8558
本店所在地

[関東地方] > [群馬県] > [前橋市]

〒371-0023

群馬県前橋市本町２丁目１２番６号

最寄りの連絡場所： 東京都中央区銀座三丁目10番７号 株式会社東和銀行東京支店

URL
http://www.towabank.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
[銀行] > [銀行業]
上場市場

[東京証券取引所] > [東証プライム]

設立年月
1942年09月 （82年目）
業種32位 全体640位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書－第119期(2023/04/01－2024/03/31)
会計基準
[日本基準]
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬（百万円）

74
業種42位 全体691位

メンバーファームへの監査報酬（百万円）

データなし

監査人への非監査報酬（百万円）

データなし

メンバーファームへの非監査報酬（百万円）

データなし

会計監査人履歴情報

開始日 終了日 会計監査人
2023-04-01 2024-03-31 ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
2023-10-01 2023-12-31 ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
2023-07-01 2023-09-30 ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
2023-04-01 2023-06-30 ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
2022-04-01 2023-03-31 ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人

財務情報（β版）

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高（百万円）

34,138
業種68位 全体1,748位

当期利益（百万円）

3,530
業種61位 全体1,174位

純資産（百万円）

118,605
業種65位 全体535位

総資産（百万円）

2,405,654
業種66位 全体195位

営業CF（百万円）

941
業種50位 全体2,260位

投資CF（百万円）

7,425

財務CF（百万円）

-1,120

現金及び現金同等物（百万円）

194,800
業種66位 全体224位

FCF（百万円）

8,366
業種37位 全体572位

EPS（円）

89.84
業種57位 全体1,824位

PER（倍）

7.99

ROE（％）

3.00
業種59位 全体3,037位

決算日 期間 単体/連結 会計基準 売上高(百万円) 当期利益(百万円) 純資産(百万円) 総資産(百万円) 営業CF(百万円) 投資CF(百万円) 財務CF(百万円) 現金及び現金同等物(百万円) FCF(百万円) EPS(円) PER(倍) ROE(％)
2024-03-31 FY 連結 日本基準 34,138 3,530 118,605 2,405,654 941 7,425 -1,120 194,800 8,366 89.84 7.99 3.00
2023-03-31 FY 連結 日本基準 33,513 4,094 117,688 2,390,395 -209,387 22,388 -1,119 187,554 -186,999 105.58 5.15 3.39
2022-03-31 FY 連結 日本基準 36,907 1,745 125,209 2,566,787 4,998 -10,915 -1,299 375,672 -5,917 42.01 12.82 1.34

上場企業本体の従業員の状況

平均年収（円）

5,959,000
業種67位 全体2,214位

従業員数（人）

1,229
業種34位 全体627位

平均勤続年数（年）

17.5
業種40位 全体730位

平均年齢（歳）

41.0
業種43位 全体2,109位

基準日 平均年収(円) 人数 平均勤続年数(年) 平均年齢(歳)
2024-03-31 5,959,000 1,229 17.5 41.0
2023-03-31 5,704,000 1,287 17.3 40.7
2022-03-31 5,579,000 1,344 17.0 40.3

株主構成

大株主の所有状況（株式数、持株比率）

上位10株主の持株比率合計は42.98%です。

所有者別構成（単元数、持株比率）

適時開示／企業情報開示

適時開示情報 有価証券報告書等 大量保有報告書（保有） 大量保有報告書（被保有） 自己株券買付状況報告書
外部サイトへのリンクになります

法人情報変更履歴

社名変更履歴 住所変更履歴 吸収した法人

会社名

期間

株式会社東和銀行

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

東京証券取引所

市場

期間

異動理由等

東証一部

1990-02-01 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役頭取執行役員 江原　洋 1956年 令和６年６月から１年 普通株式
24,000
代表取締役副頭取執行役員 櫻井 裕之 1957年 令和６年６月から１年 普通株式
22,000
取締役専務執行役員 北爪　功 1964年 令和６年６月から１年 普通株式
14,000
取締役常務執行役員 鈴木　信一郎 1962年 令和６年６月から１年 普通株式
11,000
取締役常務執行役員 岡部　晋 1962年 令和６年６月から１年 普通株式
13,000
取締役 水口　剛 1962年 令和６年６月から１年 普通株式
4,000
取締役 大西　利佳子 1974年 令和６年６月から１年 普通株式
2,000
取締役 丸山　彬 1985年 令和６年６月から１年
常勤監査役 橋本　政美 1957年 令和６年６月から４年 普通株式
36,000
常勤監査役 櫻田　宣之 1963年 令和６年６月から４年 普通株式
3,000
監査役 加藤　真一 1974年 令和４年６月から４年 普通株式
12,000
監査役 齋藤　純子 1953年 令和６年６月から４年 普通株式
1,000

（注）１．取締役水口剛、大西利佳子及び丸山彬は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役加藤真一及び齋藤純子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．当行では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役として弁護士である半場秀（社外監査役の補欠としての補欠監査役）を選任しております。

４．当行は執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

頭取執行役員

江原　洋

（代表取締役）

副頭取執行役員

櫻井　裕之

（代表取締役）

専務執行役員

北爪　功

 

常務執行役員

鈴木信一郎

 

 

和佐田髙久

 

 

岡部　晋

 

執行役員

石関　達也

（高崎支店長兼高崎南支店長）

 

飯島　裕司

（リレーションシップバンキング推進部長）

 

土方　正彦

（資金運用部長）

 

佐藤　敬史

（事務統括システム部長）

 

松本　政治

（本店営業部長）

 

眞下　尚磯

（太田支店長兼韮川支店長兼高林支店長）

有価証券報告書

企業の概況

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連結経営指標等 提出会社の経営指標等 沿革 事業の内容 関係会社の状況 従業員の状況

事業の状況

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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ガバナンス 人材の育成及び社内環境整備に関する方針 リスク管理 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 事業等のリスク 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営上の重要な契約等 研究開発活動

設備の状況

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設備投資等の概要 主要な設備の状況 設備の新設、除却等の計画

提出会社の状況

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株式の総数 発行済株式 ストックオプション制度の内容 ライツプランの内容 その他の新株予約権等の状況 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 発行済株式総数、資本金等の推移 所有者別状況 大株主の状況 発行済株式 自己株式等 株式の種類等 株主総会決議による取得の状況 取締役会決議による取得の状況 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 取得自己株式の処理状況及び保有状況 株式の種類等 株主総会決議による取得の状況 取締役会決議による取得の状況 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 取得自己株式の処理状況及び保有状況 配当政策 企業統治の体制の概要（監査役設置会社） 社外取締役（及び社外監査役） 監査の状況 役員の報酬等 株式の保有状況

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