株式会社北日本銀行の企業情報
株式会社北日本銀行は1942年設立で、岩手県盛岡市に本店を置く会社です。
業種は銀行業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、北光監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8551
- 本店所在地
-
〒020-0021
岩手県盛岡市中央通１丁目６番７号
最寄りの連絡場所：東京都千代田区神田錦町一丁目８番地株式会社北日本銀行 東京事務所
- URL
- http://www.kitagin.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 銀行業
- 上場市場
- 設立年月
-
1942年02月 （84年目）
業種29位 全体614位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第120期(2023/04/01－2024/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
銀行業
リース業
クレジットカード業・信用保証業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
41
業種76位
全体1,636位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
71,826
財務CF（百万円）
-507
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
364.62
業種12位
全体322位
PER（倍）
6.75
ROE（％）
3.81
業種42位
全体2,856位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は26.65%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1982-12-15 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役頭取代表取締役 | 石塚 恭路 | 1960年 | （注）２ |
普通株式 32,000 |
| 常務取締役 | 下村 弘 | 1966年 | （注）２ |
普通株式 11,000 |
| 常務取締役 | 浜平 忠 | 1964年 | （注）２ |
普通株式 11,200 |
| 常務取締役 | 石川 公喜 | 1962年 | （注）２ |
普通株式 1,500 |
| 取締役東京支店長兼東京事務所長兼営業統括部フィナンシャルイノベーション＆ソリューション室長 | 小寺 雄太 | 1968年 | （注）２ |
普通株式 6,500 |
| 取締役経営企画部長 | 高橋 学 | 1966年 | （注）２ |
普通株式 2,100 |
| 取締役本店営業部長兼上田支店長 | 昆 哲弘 | 1967年 | （注）２ |
普通株式 1,500 |
| 取締役 | 古村 昌人 | 1947年 | （注）２ |
普通株式 2,100 |
| 取締役 | 谷藤 雅俊 | 1960年 | （注）２ |
普通株式 500 |
| 取締役監査等委員 | 野村 俊之 | 1964年 | （注）４ |
普通株式 1,200 |
| 取締役監査等委員 | 小笠原 弘治 | 1944年 | （注）３ |
普通株式 17,400 |
| 取締役監査等委員 | 津田 晃 | 1944年 | （注）３ |
普通株式 1,400 |
| 取締役監査等委員 | 柴田 千春 | 1972年 | （注）３ | |
| 取締役監査等委員 | 金田一 弘雄 | 1959年 | （注）４ |
（注）１．取締役古村昌人、谷藤雅俊及び、取締役監査等委員小笠原弘治、津田晃、柴田千春、金田一弘雄は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当行は、取締役を執行面で補助し、経営の執行力の強化を図るため執行役員制度を導入しております。2024年６月27日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。
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