東京センチュリー株式会社の企業情報
東京センチュリー株式会社は1969年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種はその他金融業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8439
- 本店所在地
-
〒101-0022
東京都千代田区神田練塀町3番地
最寄りの連絡場所:東京都千代田区神田練塀町3番地
- URL
- http://www.ctl.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [金融(除く銀行)] > [その他金融業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1969年07月 (56年目)
業種10位 全体1,898位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
国内リース
オートモビリティ
スペシャルティ
国際
環境インフラ
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
200
業種6位
全体208位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
327
業種3位
全体137位
監査人への非監査報酬(百万円)
31
業種3位
全体127位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
172
業種3位
全体99位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2024-04-01 | 2025-03-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-04-01 | 2024-03-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-10-01 | 2023-12-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-108,497
財務CF(百万円)
261,897
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
147.32
業種10位
全体1,195位
PER(倍)
10.77
ROE(%)
8.80
業種22位
全体1,700位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 1,346,113 | 72,136 | 1,011,176 | 6,460,930 | -176,742 | -108,497 | 261,897 | 183,925 | -285,239 | 147.32 | 10.77 | 8.80 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 1,324,962 | 4,765 | 888,985 | 6,082,114 | -31,429 | -31,308 | 6,926 | 201,280 | -62,737 | 38.95 | 113.09 | 0.70 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 1,277,976 | 50,290 | 795,580 | 5,663,787 | 227,383 | -16,075 | -201,421 | 240,047 | 211,308 | 411.56 | 10.97 | 8.10 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は80.12%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-13 10:30
2024-11-08 16:30
第2回公募ハイブリッド社債(劣後特約付)の期限前償還および第4回公募ハイブリッド社債(劣後特約付)の発行に関するお知らせ
2024-11-08 15:30
2024-11-08 15:30
2024-11-08 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2003-09-18 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役会長 | 雪矢 正隆 | 1956年 | (注)3 |
普通株式 36,600 |
代表取締役社長 | 馬場 高一 | 1961年 | (注)3 |
普通株式 30,100 |
取締役 | 中村 明雄 | 1955年 | (注)3 |
普通株式 13,000 |
取締役 | 浅野 敏雄 | 1952年 | (注)3 |
普通株式 8,400 |
取締役 | 田中 美穂 | 1974年 | (注)3 |
普通株式 700 |
取締役 | 沼上 幹 | 1960年 | (注)3 |
普通株式 4,600 |
取締役 | 小笠原 浩 | 1955年 | (注)3 | |
取締役 | 藤原 弘治 | 1961年 | (注)3 | |
取締役 執行役員副社長監査部門長 | 岡田 明彦 | 1960年 | (注)3 |
普通株式 19,700 |
取締役 執行役員副社長 環境インフラ営業推進部門長兼環境インフラ営業部門長 | 佐藤 浩 | 1960年 | (注)3 |
普通株式 5,700 |
取締役 専務執行役員スペシャルティ営業推進部門長兼スペシャルティ営業第三部門長兼スペシャルティ戦略推進部長 | 原 真帆子 | 1965年 | (注)3 |
普通株式 11,200 |
取締役 専務執行役員経営企画部門長兼経理部門長 | 平崎 達也 | 1968年 | (注)3 |
普通株式 15,700 |
取締役 | 浅田 俊一 | 1949年 | (注)3 |
普通株式 123,000 |
常勤監査役 | 天本 勝也 | 1961年 | (注)4 |
普通株式 18,600 |
常勤監査役 | 野村 吉夫 | 1957年 | (注)5 |
普通株式 77,200 |
監査役 | 藤枝 昌雄 | 1960年 | (注)5 | |
監査役 | 千原 真衣子 | 1974年 | (注)6 |
(注) 1.取締役中村明雄、浅野敏雄、田中美穂、沼上幹、小笠原浩、藤原弘治の6氏は、社外取締役であります。
2.監査役藤枝昌雄、千原真衣子の両氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年6月24日開催の定時株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役天本勝也氏の任期は、2023年6月26日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査役野村吉夫、藤枝昌雄の両氏の任期は、2022年6月27日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.監査役千原真衣子氏の任期は、2024年6月24日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の社外監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
8.当社は、経営戦略決定の迅速化と監督体制・業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員の選任及び解任は取締役会において決議し、その任期は取締役会において決定された発令日を就任日とし、就任後に開催される定時株主総会の終結の時までであります。
執行役員は、岡田明彦(執行役員副社長)、佐藤浩(執行役員副社長)、中居陽一郎(執行役員副社長)、原真帆子(専務執行役員)、平崎達也(専務執行役員)、北村登志夫(専務執行役員)、米津隆史(専務執行役員)、大杉雅人(専務執行役員)、佐藤耕一郎(常務執行役員)、植田吉洋(常務執行役員)、桑原稔(常務執行役員)、山崎慎太郎(常務執行役員)、乙部俊幸(常務執行役員)、田中千弘(執行役員)、平子勝介(執行役員)、平賀正俊(執行役員)、羽山辰夫(執行役員)、末兼英治(執行役員)、寺上政明(執行役員)、藤武秀三(執行役員)、坪井聖司(執行役員)、伊藤孝昌(執行役員)、吉田浩二(執行役員)の23名(うち女性1名)であります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
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人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
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提出会社の状況
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設備の状況
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提出会社の状況
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