株式会社山陰合同銀行の企業情報
株式会社山陰合同銀行は1941年設立で、島根県松江市に本店を置く会社です。
業種は銀行業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8381
- 本店所在地
-
〒690-0062
島根県松江市魚町10番地
最寄りの連絡場所:島根県松江市魚町10番地株式会社山陰合同銀行 経営企画部主計グループ
- URL
- http://www.gogin.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [銀行] > [銀行業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1941年07月 (84年目)
業種24位 全体599位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
銀行業
リース業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
59
業種63位
全体991位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
4
業種30位
全体576位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
0
業種52位
全体1,185位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2023-04-01 | 2024-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
8,302
財務CF(百万円)
-6,425
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
109.28
業種49位
全体1,568位
PER(倍)
11.04
ROE(%)
5.27
業種20位
全体2,548位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 120,176 | 16,800 | 325,089 | 7,360,564 | 63,473 | 8,302 | -6,425 | 884,996 | 71,775 | 109.28 | 11.04 | 5.27 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 112,683 | 15,463 | 313,208 | 6,877,489 | -256,547 | 309,655 | -6,960 | 819,646 | 53,108 | 99.28 | 7.44 | 4.64 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 95,111 | 14,485 | 353,191 | 6,775,158 | 76,199 | -169,720 | -3,451 | 773,499 | -93,521 | 92.88 | 6.75 | 3.95 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は30.62%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-11 13:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1983-10-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
取締役頭取(代表取締役) | 山崎 徹 | 1958年 | 2024年6月から1年 |
普通株式 43,000 |
取締役専務執行役員(代表取締役) | 吉川 浩 | 1966年 | 2024年6月から1年 |
普通株式 9,000 |
取締役専務執行役員(代表取締役) | 吉岡 佐和子 | 1967年 | 2024年6月から1年 |
普通株式 5,000 |
取締役専務執行役員 | 生田 博久 | 1965年 | 2024年6月から1年 |
普通株式 11,000 |
取締役 | 倉都 康行 | 1955年 | 2024年6月から1年 |
普通株式 5,000 |
取締役 | 後藤 康浩 | 1958年 | 2024年6月から1年 |
普通株式 2,000 |
取締役 | 本井 稚恵 | 1963年 | 2024年6月から1年 | |
取締役 | グレム・デイビッド・ナウド | 1969年 | 2024年6月から1年 | |
取締役(監査等委員) | 伊藤 信二 | 1965年 | 2023年6月から2年 |
普通株式 3,000 |
取締役(監査等委員) | 中村 真実子 | 1967年 | 2023年6月から2年 |
普通株式 10,000 |
取締役(監査等委員) | 今岡 正一 | 1964年 | 2023年6月から2年 |
普通株式 18,000 |
取締役(監査等委員) | 足立 珠希 | 1971年 | 2023年6月から2年 |
普通株式 6,000 |
取締役(監査等委員) | 瀬古 智昭 | 1971年 | 2023年6月から2年 |
普通株式 2,000 |
(注) 1 取締役 倉都康行、後藤康浩、本井稚恵、グレム・デイビッド・ナウド、今岡正一、足立珠希、瀬古智昭は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。なお、本井稚恵の戸籍上の氏名は、久保田稚恵であります。
2 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中村真実子、委員 伊藤信二、委員 今岡正一、委員 足立珠希、委員 瀬古智昭
なお、伊藤信二及び中村真実子は、常勤の監査等委員であります。
3 当行は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
4 当行は執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会からの委任に基づき、業務執行を行います。これにより、取締役が担うべき「経営に関する意思決定機能」及び「業務執行監督機能」と、執行役員が担うべき「業務執行機能」を分離してそれぞれの役割と責任を明確にし、機動的な業務執行が可能な体制としております。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)の状況は、次のとおりであります。
5 取締役のスキル・マトリックス
社内取締役
社外取締役(独立)
6 2024年5月末現在の所有株式数を記載しております。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
戦略
リスク管理
指標及び目標
ガバナンス(気候変動への対応)
戦略 (気候変動への対応)
リスク管理 (気候変動への対応)
指標及び目標 (気候変動への対応)
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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