株式会社山梨中央銀行の企業情報
株式会社山梨中央銀行は1941年設立で、山梨県甲府市に本店を置く会社です。
業種は銀行業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8360
- 本店所在地
-
〒400-0031
山梨県甲府市丸の内１丁目２０番８号
最寄りの連絡場所：東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号株式会社 山梨中央銀行東京支店
- URL
- http://www.yamanashibank.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 銀行業
- 上場市場
- 設立年月
-
1941年12月 （84年目）
業種28位 全体609位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第121期(2023/04/01－2024/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当行グループは、報告セグメントが１つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
66
業種54位
全体823位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
13
業種13位
全体282位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
13
業種16位
全体535位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
92,619
財務CF（百万円）
-2,798
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
185.79
業種27位
全体907位
PER（倍）
10.13
ROE（％）
2.77
業種64位
全体3,061位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は31.33%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1972-10-02 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 関 光良 | 1953年 | (注)３ |
普通株式 46,000 |
| 代表取締役頭取 | 古屋 賀章 | 1963年 | (注)３ |
普通株式 27,000 |
| 代表取締役 専務 | 山寺 雅彦 | 1963年 | (注)３ |
普通株式 23,000 |
| 常務取締役 | 佐藤 秀樹 | 1963年 | (注)３ |
普通株式 13,000 |
| 常務取締役 | 内藤 哲也 | 1964年 | (注)３ |
普通株式 9,000 |
| 常務取締役 | 加藤 耕一郎 | 1965年 | (注)３ |
普通株式 5,000 |
| 取締役 | 増川 道夫 | 1952年 | (注)３ | |
| 取締役 | 加野 理代 | 1966年 | (注)３ |
普通株式 1,000 |
| 取締役 | 市川 美季 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 2,000 |
| 常勤監査役 | 浅井 仁広 | 1961年 | (注)４ |
普通株式 12,000 |
| 常勤監査役 | 田中 教彦 | 1962年 | (注)４ |
普通株式 20,000 |
| 監査役 | 永原 義之 | 1952年 | (注)４ | |
| 監査役 | 水谷 美奈子 | 1969年 | (注)４ |
普通株式 0 |
| 監査役 | 八巻 佐知子 | 1978年 | (注)４ |
(注) １ 取締役 増川道夫、加野理代及び市川美季の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 永原義之、水谷美奈子及び八巻佐知子の各氏は、社外監査役であります。
３ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当行では、経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の拡充により経営の効率化を図るとともに、人材の抜擢・登用により、常に「進化」を目指す銀行として組織の活性化を図り、もって環境の変化に迅速・的確に対応し、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の通りであります。
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