株式会社八十二銀行の企業情報
株式会社八十二銀行は1931年設立で、長野県長野市に本店を置く会社です。
業種は銀行業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8359
- 本店所在地
-
〒380-0935
長野県長野市大字中御所字岡田178番地8
最寄りの連絡場所:東京都中央区日本橋室町四丁目1番22号株式会社八十二銀行 東京事務所
- URL
- http://www.82bank.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 銀行業
- 上場市場
- 設立年月
-
1931年08月 (94年目)
業種16位 全体322位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第141期(2023/04/01-2024/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
銀行業
リース業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
149
業種13位
全体295位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
24
業種11位
全体537位
監査人への非監査報酬(百万円)
4
業種30位
全体572位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
5
業種30位
全体739位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-335,319
財務CF(百万円)
-19,637
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
76.37
業種65位
全体2,002位
PER(倍)
13.61
ROE(%)
3.65
業種46位
全体2,885位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は33.2%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1971-10-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
取締役会長会長執行役員取締役会議長 | 浅井 隆彦 | 1963年 | 2023年6月から2年 |
普通株式 29,000 |
取締役頭取(代表取締役) 頭取執行役員 経営会議議長 | 松下 正樹 | 1959年 | 2023年6月から2年 |
普通株式 68,000 |
取締役副頭取(代表取締役) 副頭取執行役員 | 樋代 章平 | 1964年 | 2023年6月から2年 |
普通株式 14,000 |
取締役 常務執行役員 | 中村 誠 | 1967年 | 2023年6月から2年 |
普通株式 18,000 |
取締役 | 西澤 仁志 | 1963年 | 2023年6月から2年 |
普通株式 22,000 |
取締役 選任・報酬 委員会委員長 | 田下 佳代 | 1963年 | 2024年6月から2年 |
普通株式 12,000 |
取締役 | 濱野 京 | 1955年 | 2023年 6月から 2年 |
普通株式 4,000 |
取締役 | 神澤 鋭二 | 1956年 | 2023年 6月から2年 |
普通株式 7,000 |
取締役 | 金井 孝行 | 1959年 | 2024年 6月から2年 |
普通株式 1,000 |
常勤監査役 監査役会議長 | 峰村 千秀 | 1966年 | 2024年6月から4年 |
普通株式 14,000 |
常勤監査役 | 笠原 昭寛 | 1965年 | 2022年6月から4年 |
普通株式 19,000 |
監査役 | 山沢 清人 | 1944年 | 2024年6月から4年 |
普通株式 24,000 |
監査役 | 田中 隆之 | 1957年 | 2023年6月から4年 |
普通株式 0 |
監査役 | 堀 浩 | 1961年 | 2023年6月から4年 |
普通株式 0 |
(注) 1 取締役田下佳代、濱野京、神澤鋭二および金井孝行は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役山沢清人、田中隆之および堀浩は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 業務執行体制の強化および取締役会等経営意思決定機能の強化を目的として、執行役員制を導入しております。2024年6月24日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。
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