東京産業株式会社の企業情報
東京産業株式会社は1942年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、東光監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8070
- 本店所在地
-
〒100-0004
東京都千代田区大手町２丁目２番１号
最寄りの連絡場所：東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
- URL
- http://www.tscom.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 卸売業
- 上場市場
- 設立年月
-
1942年04月 （83年目）
業種48位 全体621位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第115期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
電力事業
環境・化学・機械事業
生活産業事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
434
業種8位
全体78位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
2
業種57位
全体773位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
2
業種70位
全体936位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
575
財務CF（百万円）
2,232
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
-60.96
業種288位
全体3,421位
PER（倍）
データなし
ROE（％）
データなし
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位11株主の持株比率合計は56.07%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-02 17:00
2025-03-25 16:00
2025-03-24 17:00
2025-03-24 17:00
2025-03-24 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1961-10-02 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長社長執行役員 | 蒲原 稔 | 1954年 | (注2) |
普通株式 26,000 |
| 取締役執行役員営業第二本部長兼関西支店長兼菱東貿易(上海)有限公司董事長 | 島田 哲三 | 1967年 | (注2) |
普通株式 10,000 |
| 取締役執行役員企画本部長 | 田沢 健次 | 1963年 | (注2) |
普通株式 21,000 |
| 取締役執行役員営業第一本部長 兼東北支店長 | 目時 英一 | 1968年 | (注3) |
普通株式 8,000 |
| 取締役 | 中村 直 | 1954年 | (注2) | |
| 取締役(常勤監査等委員) | 浅田 泰生 | 1963年 | (注4) |
普通株式 6,000 |
| 取締役(監査等委員) | 福崎 聖子 | 1968年 | (注4) |
普通株式 2,000 |
| 取締役(監査等委員) | 河合 明弘 | 1968年 | (注4) |
普通株式 20,000 |
(注) １．監査等委員である取締役福崎聖子氏及び河合明弘氏は、社外取締役であります。
２．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2024年３月期に係る定時株主総会の休会の時（2024年６月26日の審議終了時）から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 浅田泰生、委員 福崎聖子、委員 河合明弘
６．監査等委員であるものを除く取締役中村直氏は、社外取締役であります。
７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員陣容は次のとおりであります。
(注) ※印の各氏は、取締役を兼務しております。
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