J-LiC Home上場企業一覧椿本興業株式会社

椿本興業株式会社の企業情報

椿本興業株式会社は1938年設立で、大阪府大阪市北区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
8052
本店所在地

[近畿地方] > [大阪府] > [大阪市北区]

〒530-0001

大阪府大阪市北区梅田3丁目3番20号

最寄りの連絡場所:大阪市北区梅田3丁目3番20号

URL
http://www.tsubaki.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
[商社・卸売] > [卸売業]
上場市場

[東京証券取引所] > [東証プライム]

設立年月
1938年01月 (87年目)
業種33位 全体493位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
[日本基準]
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

東日本本部

西日本本部

中日本本部

開発戦略本部

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

44
業種117位 全体1,460位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

9
業種52位 全体702位

監査人への非監査報酬(百万円)

1
業種73位 全体979位

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

4
業種62位 全体786位

会計監査人履歴情報

開始日 終了日 会計監査人
2024-04-01 2025-03-31 有限責任あずさ監査法人
2023-04-01 2024-03-31 有限責任あずさ監査法人
2023-10-01 2023-12-31 有限責任あずさ監査法人
2023-07-01 2023-09-30 有限責任あずさ監査法人
2023-04-01 2023-06-30 有限責任あずさ監査法人

財務情報(β版)

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

113,503
業種105位 全体918位

当期利益(百万円)

4,000
業種88位 全体1,110位

純資産(百万円)

40,377
業種91位 全体1,124位

総資産(百万円)

94,756
業種95位 全体1,149位

営業CF(百万円)

5,015
業種95位 全体1,181位

投資CF(百万円)

-69

財務CF(百万円)

-1,077

現金及び現金同等物(百万円)

26,855
業種54位 全体853位

FCF(百万円)

4,946
業種72位 全体778位

EPS(円)

212.90
業種96位 全体760位

PER(倍)

10.70

ROE(%)

10.80
業種93位 全体1,308位

決算日 期間 単体/連結 会計基準 売上高(百万円) 当期利益(百万円) 純資産(百万円) 総資産(百万円) 営業CF(百万円) 投資CF(百万円) 財務CF(百万円) 現金及び現金同等物(百万円) FCF(百万円) EPS(円) PER(倍) ROE(%)
2024-03-31 FY 連結 日本基準 113,503 4,000 40,377 94,756 5,015 -69 -1,077 26,855 4,946 212.9 10.70 10.80
2023-03-31 FY 連結 日本基準 107,963 3,667 34,039 84,474 6,716 -461 -971 22,927 6,255 585.55 7.10 11.40
2022-03-31 FY 連結 日本基準 96,890 3,177 30,762 76,773 6,570 -152 -808 17,604 6,418 507.58 7.20 10.80

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

8,060,007
業種56位 全体552位

従業員数(人)

523
業種81位 全体1,315位

平均勤続年数(年)

15.7
業種97位 全体1,251位

平均年齢(歳)

42.4
業種149位 全体1,593位

基準日 平均年収(円) 人数 平均勤続年数(年) 平均年齢(歳)
2024-03-31 8,060,007 523 15.7 42.4
2023-03-31 7,480,812 503 15.5 42.1
2022-03-31 6,937,011 512 15.1 41.6

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は56.28%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

椿本興業株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1962-10-02 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役取締役会長 CEO 椿本 哲也 1955年 (注)4 普通株式
32,800
代表取締役取締役社長 COO 兼海外事業統括  香田 昌司 1958年 (注)4 普通株式
4,900
取締役専務執行役員 管理総括 春日部 博 1949年 (注)4 普通株式
3,200
取締役専務執行役員 営業総括 兼開発戦略総括 兼 開発戦略本部長 藤重 卓一 1956年 (注)4 普通株式
3,700
取締役 二宮 秀樹 1955年 (注)4 普通株式
1,000
取締役 安原 由美子 1983年 (注)4 普通株式
200
 取締役 山本 直道 1968年 (注)4 普通株式
2,100
監査役常勤 大河原 治 1950年 (注)5 普通株式
7,800
監査役常勤 山野 慎一郎 1962年 (注)5 普通株式
2,400
監査役常勤 小林 均 1956年 (注)5 普通株式
300
監査役 非常勤 山本 哲也 1955年 (注)5

(注) 1 取締役 二宮秀樹、安原由美子、山本直道は、社外取締役であります。

2 監査役 小林均、山本哲也は、社外監査役であります。

3 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

植 野 禎 仁

1976年4月9日生

2000年10月

第一東京弁護士会 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所

(現在)

(潜在)

2006年6月

シカゴ大学ロースクール卒業(LL.M.)

2007年5月

ジョージタウン大学ローセンター卒業(LL.M. in Taxation)

2008年3月

東京青山・青木・狛法律事務所(現 ベーカーアンドマッケンジー法律事務所)入所

2015年5月

植野法律事務所開設 (現在)

2016年1月

日本公認会計士協会 準会員登録 (現在)

2016年6月

当社補欠監査役 (現在)

2020年12月

公益財団法人 戸田壽一・成郎育英財団 監事 (現在)

 

4 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6 当社では、取締役会の意思決定の充実及び迅速化並びに業務執行・監督機能強化を目的として、2007年6月28日より執行役員制度を導入しております。

  執行役員は委任型としており、15名で構成されております。上記取締役兼執行役員2名のほか、下記13名となります。なお、任期は1年であります。

役名

職名

氏名

専務執行役員

西日本本部長(施工管理担当)

山 田 正 行

常務執行役員

開発戦略本部 副本部長(テクノマテBD担当)

山 村 純一郎

常務執行役員

経営戦略本部長 兼 広報室長

纐 纈 准 志

常務執行役員

中日本本部長(施工管理担当)

磯 部 好 伸

常務執行役員

管理本部長 兼 広報担当補佐

藤 井 誠 人

常務執行役員

東日本本部長(施工管理担当)

森   健 司

上席執行役員

管理本部 副本部長(人事・総務担当) 兼 秘書担当 兼 コーポレートガバナンス担当 兼 コンプライアンス担当補佐

植 田 裕 照

執行役員

西日本本部 副本部長

廣 政 徹 也

執行役員

購買部長

今 西 由 美 子

執行役員

西日本本部 西日本営業本部長

橋 本 房 生

執行役員

東日本本部 東日本営業本部長 兼 横浜支店長

中 江 嘉 久

執行役員

管理本部 副本部長(人事担当) 兼 人事総務部長

小 出 正 弘

執行役員

法務・審査担当 兼 法務・審査室長

富   一 彦

 

7 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況

アクセス統計