横浜丸魚株式会社の企業情報

横浜丸魚株式会社は1947年設立で、神奈川県横浜市神奈川区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、監査法人FRIQが金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
8045
本店所在地

〒221-0054

神奈川県横浜市神奈川区山内町1番地中央市場内

最寄りの連絡場所:横浜市神奈川区山内町1番地中央市場内

URL
http://www.yokohama-maruuo.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
卸売業
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1947年10月 (78年目)
業種90位 全体931位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第89期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

水産物卸売事業

水産物販売事業

不動産等賃貸事業

運送事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

25
業種247位 全体2,888位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

1
業種67位 全体921位

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

38,614
業種194位 全体1,659位

当期利益(百万円)

409
業種234位 全体2,591位

純資産(百万円)

15,676
業種175位 全体1,770位

総資産(百万円)

22,979
業種212位 全体2,191位

営業CF(百万円)

1,698
業種175位 全体1,881位

投資CF(百万円)

-182

財務CF(百万円)

-661

現金及び現金同等物(百万円)

2,690
業種230位 全体2,704位

FCF(百万円)

1,516
業種141位 全体1,395位

EPS(円)

64.31
業種223位 全体2,144位

PER(倍)

15.20

ROE(%)

2.90
業種264位 全体3,033位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

6,007,647
業種192位 全体2,172位

従業員数(人)

95
業種225位 全体2,874位

平均勤続年数(年)

17.3
業種51位 全体765位

平均年齢(歳)

41.3
業種197位 全体1,968位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は48.76%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

横浜丸魚株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証JASDAQスタンダード

1963-06-12 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 小島 雅裕 1962年 (注) 3 普通株式
9,000
専務取締役丸魚グループ営業統括 源波 秀樹 1969年 (注) 3 普通株式
4,000
常務取締役川崎北部支社長 柴原 哲 1962年 (注) 3 普通株式
8,000
常務取締役 松尾 昌彦 1959年 (注) 3 普通株式
24,000
取締役執行役員本社営業統括部長 木村 孝幸 1963年 (注) 3 普通株式
12,000
取締役執行役員本社管理統括部長兼経営企画室長 佐藤 彰 1972年 (注) 3 普通株式
4,000
取締役非常勤 堀 晶子 1967年 (注) 3
取締役非常勤 工藤 光和 1961年 (注) 3
監査役常勤 多紀 知彦 1961年 (注) 4 普通株式
2,000
監査役非常勤 舟木 謙二 1961年 (注) 4
監査役非常勤 櫻井 陽一 1964年 (注) 4

 (注)1.取締役堀晶子及び取締役工藤光和は、社外取締役であります。

2.監査役舟木謙二及び監査役櫻井陽一は、社外監査役であります。

3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社では、経営環境と構造の変化に即応するため、経営の意思決定・業務執行の迅速化及び責任を明確にし、より一層の経営効率及び経営基盤の強化を目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、うち2名は取締役を兼務しており、取締役を兼務していない執行役員として、内部監査室長 草間一昭、川崎北部支社総務部長 小畑和洋、本社営業一部長(大物、特種相対品担当) 渡部靖典、川崎北部支社営業統括部長兼マーケティング部長 藤山勝で構成されております。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況