スターゼン株式会社の企業情報
スターゼン株式会社は1948年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8043
- 本店所在地
-
〒108-0075
東京都港区港南２丁目５番７号
最寄りの連絡場所：東京都港区港南二丁目５番７号
- URL
- https://www.starzen.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 卸売業
- 上場市場
- 設立年月
-
1948年06月 （77年目）
業種100位 全体1,003位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第86期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社は、生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
207
業種16位
全体202位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
10
業種23位
全体348位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
19
業種30位
全体466位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-4,847
財務CF（百万円）
-2,099
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
386.63
業種38位
全体287位
PER（倍）
7.30
ROE（％）
10.10
業種103位
全体1,451位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は46.34%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-05-09 14:00
2025-05-09 14:00
2025-05-07 15:00
2025-05-01 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1962-11-07 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社 長 | 横田 和彦 | 1964年 | （注）３ |
普通株式 38,000 |
| 常 務取締役 | 鶉橋 正雄 | 1976年 | （注）３ |
普通株式 18,000 |
| 常 務取締役 | 髙橋 正道 | 1963年 | （注）３ |
普通株式 14,000 |
| 取締役 | 佐奈 常裕 | 1962年 | （注）３ |
普通株式 17,000 |
| 取締役 | 髙濵 良一 | 1965年 | （注）３ |
普通株式 9,000 |
| 取締役 | 大原 亘 | 1952年 | （注）３ |
普通株式 1,000 |
| 取締役 | 吉里 格 | 1967年 | （注）３ | |
| 取締役 | 江藤 真理子 | 1971年 | （注）３ | |
| 取締役 | 小越 信吾 | 1982年 | （注）３ | |
| 常 勤監査役 | 菅野 耕平 | 1957年 | （注）４ |
普通株式 1,000 |
| 常 勤監査役 | 定信 隆壮 | 1959年 | （注）４ |
普通株式 12,000 |
| 監査役 | 多田 敏明 | 1968年 | （注）４ | |
| 監査役 | 若山 巌太郎 | 1977年 | （注）４ |
(注) １．取締役 大原亘、吉里格、江藤真理子及び小越信吾は、社外取締役であります。
２．監査役 多田敏明及び若山巌太郎は、社外監査役であります。
３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
６．当社は、会社経営と業務執行の分離により業務執行を迅速にかつ的確に対処するために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
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