蝶理株式会社の企業情報
蝶理株式会社は1948年設立で、大阪府大阪市中央区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 8014
- 本店所在地
-
〒541-0047
大阪府大阪市中央区淡路町4丁目2番13号
最寄りの連絡場所:東京都港区港南二丁目15番3号
- URL
- http://www.chori.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 卸売業
- 上場市場
- 設立年月
-
1948年09月 (77年目)
業種107位 全体1,032位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
繊維事業
化学品事業
機械事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
106
業種26位
全体457位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
22
業種34位
全体552位
監査人への非監査報酬(百万円)
5
業種40位
全体511位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
35
業種21位
全体336位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-2,706
財務CF(百万円)
-5,381
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
390.87
業種36位
全体281位
PER(倍)
8.70
ROE(%)
12.50
業種58位
全体1,020位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は75.9%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-02-28 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1959-09-21 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長CEO & COO | 迫田 竜之 | 1964年 | (注)3 |
普通株式 9,437 |
取締役 経営政策本部長兼、薬事総合管理室担当 | 吉田 裕志 | 1968年 | (注)3 |
普通株式 10,763 |
取締役社長特命(繊維本部関連) | 垰 和博 | 1960年 | (注)3 |
普通株式 7,424 |
取締役 | 猪原 伸之 | 1960年 | (注)3 | |
取締役(監査等委員) | 藪 茂正 | 1961年 | (注)4 |
普通株式 18,891 |
取締役(監査等委員) | 澤野 正明 | 1954年 | (注)4 | |
取締役(監査等委員) | 鈴木 博正 | 1956年 | (注)4 | |
取締役(監査等委員) | 野田 弘子 | 1960年 | (注)4 |
(注) 1.取締役澤野正明氏、取締役鈴木博正氏及び取締役野田弘子氏は社外取締役であります。
2.監査等委員である取締役の員数が欠けた場合においても監査業務の継続性を維持するため、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役は以下の1名であり、任期は就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年3月期決算に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期決算に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期決算に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期決算に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 取締役藪茂正氏、委員 取締役澤野正明氏、委員 取締役鈴木博正氏、委員 取締役野田弘子氏
なお、取締役藪茂正は、常勤の監査等委員であります。
6.当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行に関する意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため、経営の意思決定と業務執行を明確に分離した執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下のとおり10名であります。
男性9名 女性1名 (執行役員のうち女性の比率10%)
※は、取締役を兼務する執行役員であります。
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