J-LiC Home上場企業一覧長瀬産業株式会社

長瀬産業株式会社の企業情報

長瀬産業株式会社は1917年設立で大阪府大阪市西区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
8012
本店所在地

[近畿地方] > [大阪府] > [大阪市西区]

〒550-0013

大阪府大阪市西区新町1丁目1番17号

最寄りの連絡場所:東京都千代田区大手町2丁目6番4号

URL
http://www.nagase.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
[商社・卸売] > [卸売業]
上場市場

[東京証券取引所] > [東証プライム]

設立年月
1917年12月 (107年目)
業種5位 全体117位
最新の四半期/有価証券報告書
四半期報告書-第109期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
会計基準
[日本基準]
コーポレートガバナンス形態
[指名委員会等設置会社]
報告セグメント

機能素材

加工材料

電子・エネルギー

モビリティ

生活関連

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

147
業種18位 全体282位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

144
業種11位 全体208位

監査人への非監査報酬(百万円)

0
業種66位 全体870位

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

76
業種11位 全体198位

会計監査人履歴情報

開始日 終了日 会計監査人
2023-10-01 2023-12-31 EY新日本有限責任監査法人
2023-07-01 2023-09-30 EY新日本有限責任監査法人
2023-04-01 2023-06-30 EY新日本有限責任監査法人
2022-04-01 2023-03-31 EY新日本有限責任監査法人
2022-10-01 2022-12-31 EY新日本有限責任監査法人

財務情報(β版)

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

912,896
業種19位 全体191位

当期利益(百万円)

23,625
業種16位 全体299位

純資産(百万円)

378,388
業種7位 全体187位

総資産(百万円)

762,688
業種12位 全体346位

営業CF(百万円)

9,414
業種48位 全体675位

投資CF(百万円)

-8,031

財務CF(百万円)

-17,247

現金及び現金同等物(百万円)

40,331
業種34位 全体631位

FCF(百万円)

1,383
業種110位 全体1,171位

EPS(円)

199.54
業種106位 全体784位

PER(倍)

10.20

ROE(%)

6.60
業種196位 全体2,102位

決算日 期間 単体/連結 会計基準 売上高(百万円) 当期利益(百万円) 純資産(百万円) 総資産(百万円) 営業CF(百万円) 投資CF(百万円) 財務CF(百万円) 現金及び現金同等物(百万円) FCF(百万円) EPS(円) PER(倍) ROE(%)
2023-03-31 FY 連結 日本基準 912,896 23,625 378,388 762,688 9,414 -8,031 -17,247 40,331 1,383 199.54 10.20 6.60
2022-03-31 FY 連結 日本基準 780,557 25,939 355,092 739,720 -17,776 -7,664 27,282 53,336 -25,440 213.46 8.50 7.70

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

10,903,000
業種11位 全体93位

従業員数(人)

943
業種36位 全体799位

平均勤続年数(年)

14.6
業種133位 全体1,571位

平均年齢(歳)

41.5
業種185位 全体1,860位

基準日 平均年収(円) 人数 平均勤続年数(年) 平均年齢(歳)
2023-03-31 10,903,000 943 14.6 41.5
2022-03-31 10,294,000 892 15.1 41.5

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は42.76%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

長瀬産業株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1964-09-22 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役会長 朝倉 研二 1955年 (注)2 普通株式
29,000
代表取締役社長執行役員 上島 宏之 1965年 (注)2 普通株式
22,000
代表取締役専務執行役員 池本 眞也 1961年 (注)2 普通株式
11,000
取締役執行役員 鎌田 昌利 1961年 (注)2 普通株式
14,000
取締役相談役 長瀬 洋 1949年 (注)2 普通株式
1,360,000
社外取締役 野々宮 律子 1961年 (注)2 普通株式
1,000
社外取締役 堀切 功章 1951年 (注)2 普通株式
0
社外取締役 神子柴 寿昭 1957年 (注)2
監査役(常勤) 古川 方理 1962年 (注)3 普通株式
9,000
社外監査役(常勤) 白藤 信之 1961年 (注)4 普通株式
2,000
監査役(常勤) 髙見 輝 1963年 (注)5 普通株式
16,000
社外監査役(非常勤) 松井 巖 1953年 (注)6 普通株式
2,000

(注)1 当社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は19名で、上記取締役兼務者3名のほかに、常務執行役員 ㈱林原担当 安場直樹、常務執行役員 長瀬ビジネスエキスパート㈱担当 山内孝典、常務執行役員 ナガセケムテックス㈱担当 藤井悟、常務執行役員 Prinova Group LLC担当兼フード事業担当 Donald K. Thorp、常務執行役員 関係会社担当、Greater China CEO、欧州CEO 太田九州夫、サステナビリティ推進本部長 狭川浩一、マーケティング推進本部長 内田龍一、名古屋支店長 髙田武司、スペシャリティケミカル事業部長 荒島憲明、人事総務本部長 山岡徳慶、経営管理本部長 清水義久、ナガセバイオイノベーションセンター長 劉暁麗、ASEAN・インド CEO兼Regional Operating Centre Leader 大岐英禄、リスクマネジメント本部長 荒木亨、機能化学品事業部長 磯部保、グローバルコミュニケーション本部長 長瀬健太郎で構成されております。

2 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 各役員が所有している当社株式には、長瀬産業役員持株会名義および長瀬産業自社株投資会名義の株式数を含めて記載しております。

なお、2023年6月1日から有価証券報告書提出までの所有株式数の増減は反映しておりません。

8 当社は、2023年6月20日開催の第108回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

村松 高男

1953年10月1日

1979年4月

東京国税局入局

1988年4月

東京地方検察庁 特捜部主任捜査官

1991年7月

国税庁 調査査察部査察官

1998年7月

国税庁 調査査察部主査

2003年7月

渋谷税務署 副署長

2005年7月

東京国税局 査察部統括国税査察官

2009年7月

大阪国税局 首席監察官

2010年7月

国税庁 首席監察官

2012年7月

名古屋国税局 総務部長

2013年6月

高松国税局長

2014年10月

税理士登録 村松税理士事務所所長現在に至る

(重要な兼職)

ベステラ㈱ 社外取締役監査等委員

セレンディップ・ホールディングス㈱ 社外監査役

グローブライド㈱ 社外取締役監査等委員

村松税理士事務所 所長

(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

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事業の状況

設備の状況

提出会社の状況

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