J-LiC Home上場企業一覧株式会社スクロール

株式会社スクロールの企業情報

株式会社スクロールは1943年設立で静岡県浜松市中区に本店を置く会社です。
業種は小売業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
8005
本店所在地

[中部地方] > [静岡県] > [浜松市中区]

〒430-0807

静岡県浜松市中区佐藤2丁目24番1号

最寄りの連絡場所:静岡県浜松市中央区佐藤二丁目24番1号

URL
http://www.scroll.jp/index.html
決算月
3月決算
業種区分
[小売] > [小売業]
上場市場

[東京証券取引所] > [東証プライム]

設立年月
1943年10月 (81年目)
業種13位 全体679位
最新の四半期/有価証券報告書
四半期報告書-第83期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
会計基準
[日本基準]
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

通販事業

ソリューション事業

eコマース事業

HBT事業

グループ管轄事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

46
業種110位 全体1,333位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

0
業種45位 全体972位

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

会計監査人履歴情報

開始日 終了日 会計監査人
2023-10-01 2023-12-31 EY新日本有限責任監査法人
2023-07-01 2023-09-30 EY新日本有限責任監査法人
2023-04-01 2023-06-30 EY新日本有限責任監査法人
2022-04-01 2023-03-31 EY新日本有限責任監査法人
2022-10-01 2022-12-31 EY新日本有限責任監査法人

財務情報(β版)

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

81,018
業種118位 全体1,074位

当期利益(百万円)

4,170
業種87位 全体1,016位

純資産(百万円)

31,997
業種98位 全体1,253位

総資産(百万円)

53,200
業種117位 全体1,499位

営業CF(百万円)

5,853
業種94位 全体878位

投資CF(百万円)

-414

財務CF(百万円)

-2,322

現金及び現金同等物(百万円)

10,267
業種115位 全体1,482位

FCF(百万円)

5,439
業種49位 全体560位

EPS(円)

119.39
業種93位 全体1,394位

PER(倍)

6.80

ROE(%)

13.40
業種64位 全体892位

決算日 期間 単体/連結 会計基準 売上高(百万円) 当期利益(百万円) 純資産(百万円) 総資産(百万円) 営業CF(百万円) 投資CF(百万円) 財務CF(百万円) 現金及び現金同等物(百万円) FCF(百万円) EPS(円) PER(倍) ROE(%)
2023-03-31 FY 連結 日本基準 81,018 4,170 31,997 53,200 5,853 -414 -2,322 10,267 5,439 119.39 6.80 13.40
2022-03-31 FY 連結 日本基準 81,391 5,585 30,037 49,711 3,711 -1,208 -3,473 7,142 2,503 160.2 5.20 19.70

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,437,856
業種125位 全体2,708位

従業員数(人)

326
業種134位 全体1,762位

平均勤続年数(年)

13.0
業種108位 全体1,888位

平均年齢(歳)

42.6
業種135位 全体1,421位

基準日 平均年収(円) 人数 平均勤続年数(年) 平均年齢(歳)
2023-03-31 5,437,856 326 13.0 42.6
2022-03-31 5,438,187 328 13.0 42.2

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は38.6%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社スクロール

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1971-10-21 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長グループオフィサーCEO兼COO 兼務 ダイレクト事業本部長 鶴見 知久 1966年 (注)3 普通株式
106,000
取締役副社長グループオフィサーCSO兼務 eコマース事業PRS 佐藤 浩明 1971年 (注)3 普通株式
27,000
取締役グループオフィサーCMO兼務ソリューション事業PRS兼務 HBT事業PRS兼務 M&A戦略室長 山崎 正之 1963年 (注)3 普通株式
39,000
取締役グループオフィサーCAO兼務グループ管轄事業PRS 兼務 経営統括部長 杉本 泰宣 1965年 (注)3 普通株式
51,000
取締役(監査等委員) 村瀨 司 1965年 (注)4 普通株式
15,000
取締役(監査等委員) 宮部 貴之 1951年 (注)4 普通株式
4,000
取締役(監査等委員) 宮城 政憲 1967年 (注)4 普通株式
1,000
取締役(監査等委員) 一杉 逸朗 1956年 (注)4 普通株式
0
取締役(監査等委員) 小野 亜希子 1973年 (注)4 普通株式
0

 

(注)1.取締役村瀨司、宮部貴之、宮城政憲、一杉逸朗及び小野亜希子は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

   委員長 村瀨司、委員 宮部貴之、委員 宮城政憲、委員 一杉逸朗、委員 小野亜希子

3.当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期を選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

4.当社は、監査等委員である取締役の任期を選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

5.上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

なお、2023年5月分の持株会による取得株式数については、提出日(2023年5月31日)現在確認ができないため、2023年4月30日現在の実質所有株式数を記載しています。

6.当社は、取締役会の監督機能強化を図るとともに、経営の迅速な意思決定及び業務執行の分離による権限・責任の明確化並びに業務執行の対応力強化を目的に、グループオフィサー及びセグメントオフィサー制を導入しております。

取締役を兼務しないグループオフィサーは、以下の9名であります。

 

役職名

氏名

グループオフィサー

通販事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部長

勝田 圭三

グループオフィサー

ソリューション事業PRS代行 兼務 福岡支店長

西田 耕三

グループオフィサー

通販事業PRS代行 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部長代行 兼務 海外統括部長

音羽 裕之

グループオフィサー

eコマース事業PRS代行

大下 公宝

グループオフィサー

ソリューション事業PRS代行

實藤 裕史

グループオフィサーCFO

グループ管轄事業PRS代行 兼務 経営統括部経理・財務担当部長

山下 政彦

グループオフィサーCIO

システム統括部長

木村 典宏

グループオフィサー

通販事業PRS代行 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部SCM統括部長

伊熊 忍

グループオフィサー

ソリューション事業PRS代行

端 郁夫

 

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況

アクセス統計