株式会社イトーキの企業情報
株式会社イトーキは1950年設立で、大阪府大阪市中央区に本店を置く会社です。
業種はその他製品に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は12月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7972
- 本店所在地
-
〒541-0047
大阪府大阪市中央区淡路町１丁目６番１１号
最寄りの連絡場所：東京都中央区日本橋二丁目５番１号
- URL
- http://www.itoki.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- その他製品
- 上場市場
- 設立年月
-
1950年04月 （75年目）
業種40位 全体1,249位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第75期(2024/01/01－2024/12/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
ワークプレイス事業
設備機器・パブリック事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
107
業種10位
全体453位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
32
業種6位
全体126位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
32
業種10位
全体357位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-7,107
財務CF（百万円）
5,905
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
147.02
業種34位
全体1,199位
PER（倍）
11.20
ROE（％）
13.80
業種22位
全体892位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は40.54%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1961-10-02 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 山田 匡通 | 1940年 | ※１ |
普通株式 851,000 |
| 代表取締役社長 | 湊 宏司 | 1970年 | ※１ |
普通株式 77,000 |
| 取締役常務執行役員（企画本部長） | 品田 潤生 | 1961年 | ※１ |
普通株式 16,000 |
| 取締役常務執行役員（人事本部長） | 山村 善仁 | 1964年 | ※１ |
普通株式 18,000 |
| 取締役 | 似内 志朗 | 1958年 | ※１ |
普通株式 8,000 |
| 取締役 | 坂東 眞理子 | 1946年 | ※１ |
普通株式 4,000 |
| 取締役 | 川嵜 靖之 | 1959年 | ※１ | |
| 取締役 | 田中 俊恵 | 1965年 | ※１ | |
| 常勤監査役 | 船原 英二 | 1959年 | ※２ |
普通株式 33,000 |
| 常勤監査役 | 森谷 仁昭 | 1960年 | ※３ |
普通株式 44,000 |
| 監査役 | 石原 修 | 1960年 | ※４ |
普通株式 2,000 |
| 監査役 | 白畑 尚志 | 1962年 | ※４ |
普通株式 2,000 |
(注) １．取締役 似内 志朗、坂東 眞理子、川嵜 靖之及び田中 俊恵は、社外取締役であります。
２．監査役 石原 修及び白畑 尚志は、社外監査役であります。
３．当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
４．取締役及び監査役の任期については、それぞれ次のとおりであります。
※１．2025年３月26日開催の第75回定時株主総会から１年間であります。
※２．2024年３月27日開催の第74回定時株主総会から４年間であります。
※３．2025年３月26日開催の第75回定時株主総会から４年間であります。
※４．2023年３月23日開催の第73回定時株主総会から４年間であります。
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