ピジョン株式会社の企業情報
ピジョン株式会社は1957年設立で、東京都中央区に本店を置く会社です。
業種はその他製品に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は12月31日で、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7956
- 本店所在地
-
〒103-0005
東京都中央区日本橋久松町４番４号
最寄りの連絡場所：東京都中央区日本橋久松町４番４号
- URL
- http://www.pigeon.co.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- その他製品
- 上場市場
- 設立年月
-
1957年08月 （68年目）
業種55位 全体1,542位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第68期(2024/01/01－2024/12/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
日本事業
中国事業
シンガポール事業
ランシノ事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
78
業種15位
全体664位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
178
業種7位
全体194位
監査人への非監査報酬（百万円）
17
業種9位
全体231位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
42
業種7位
全体303位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-1,137
財務CF（百万円）
-10,639
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
70.00
業種63位
全体2,091位
PER（倍）
20.80
ROE（％）
10.50
業種32位
全体1,371位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は40.16%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1988-09-09 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 矢野 亮 | 1973年 | 2025年３月の定時株主総会終結の時から１年 |
普通株式 3,000 |
| 取締役専務執行役員グローバルヘッドオフィス責任者 | 板倉 正 | 1964年 | 2025年３月の定時株主総会終結の時から１年 |
普通株式 9,000 |
| 取締役上席執行役員ランシノ事業本部長 | Ｋｅｖｉｎ Ｖｙｓｅ-Ｐｅａｃｏｃｋ | 1967年 | 2025年３月の定時株主総会終結の時から１年 | |
| 取締役取締役会議長 | 鳩山 玲人 | 1974年 | 2025年３月の定時株主総会終結の時から１年 |
普通株式 4,000 |
| 取締役 | 林 千晶 | 1971年 | 2025年３月の定時株主総会終結の時から１年 |
普通株式 3,000 |
| 取締役 | 山口 絵理子 | 1981年 | 2025年３月の定時株主総会終結の時から１年 |
普通株式 0 |
| 取締役 | 三和 裕美子 | 1965年 | 2025年３月の定時株主総会終結の時から１年 |
普通株式 2,000 |
| 取締役 | 永岡 英則 | 1972年 | 2025年３月の定時株主総会終結の時から１年 |
普通株式 6,000 |
| 常勤監査役 | 石上 光志 | 1962年 | 2023年３月の定時株主総会終結の時から４年 |
普通株式 43,000 |
| 常勤監査役 | 田島 和幸 | 1967年 | 2025年３月の定時株主総会終結の時から２年 |
普通株式 3,000 |
| 監査役 | 大津 広一 | 1966年 | 2023年３月の定時株主総会終結の時から４年 |
普通株式 8,000 |
| 監査役 | 太子堂 厚子 | 1975年 | 2023年３月の定時株主総会終結の時から４年 |
普通株式 2,000 |
（注）１．鳩山玲人氏、林千晶氏、山口絵理子氏、三和裕美子氏及び永岡英則氏は、社外取締役です。
２．大津広一氏及び太子堂厚子氏は、社外監査役です。
３．当社では、経営の意思決定・監督機能（ガバナンス）と業務執行の相互連携を図るとともに取締役の業務執行責任を明確化することを目的として、2012年４月26日付で従来の執行役員制度に加え委任型執行役員制度を導入し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んでおります。なお、上記の役付執行役員を兼務する取締役のほか、執行役員が13名（男性11名、女性2名）おります。
４．田島和幸氏は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。なお、前任者の任期は、2023年３月の定時株主総会終結の時から４年間であります。
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