J-LiC Home上場企業一覧フジコピアン株式会社

フジコピアン株式会社の企業情報

フジコピアン株式会社は1950年設立で、大阪府大阪市西淀川区に本店を置く会社です。
業種はその他製品に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は12月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
7957
本店所在地

[近畿地方] > [大阪府] > [大阪市西淀川区]

〒555-0012

大阪府大阪市西淀川区御幣島5丁目4番14号

最寄りの連絡場所:大阪市西淀川区御幣島五丁目4番14号

URL
http://www.fujicopian.com/
決算月
12月決算
業種区分
[情報通信・サービスその他] > [その他製品]
上場市場

[東京証券取引所] > [東証スタンダード]

設立年月
1950年03月 (75年目)
業種39位 全体1,242位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第75期(2024/01/01-2024/12/31)
会計基準
[日本基準]
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

印字記録媒体および事務用消耗品関連事業

プラスチック成形関連事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

28
業種60位 全体2,631位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

1
業種29位 全体926位

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

0
業種33位 全体1,149位

会計監査人履歴情報

開始日 終了日 会計監査人
2024-01-01 2024-12-31 EY新日本有限責任監査法人
2024-01-01 2024-03-31 EY新日本有限責任監査法人
2023-01-01 2023-12-31 EY新日本有限責任監査法人
2023-07-01 2023-09-30 EY新日本有限責任監査法人
2023-04-01 2023-06-30 EY新日本有限責任監査法人

財務情報(β版)

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

8,225
業種82位 全体2,864位

当期利益(百万円)

-857
業種102位 全体3,681位

純資産(百万円)

10,343
業種59位 全体2,093位

総資産(百万円)

16,164
業種66位 全体2,486位

営業CF(百万円)

-47
業種94位 全体3,318位

投資CF(百万円)

-779

財務CF(百万円)

-268

現金及び現金同等物(百万円)

3,234
業種69位 全体2,531位

FCF(百万円)

-826
業種94位 全体3,205位

EPS(円)

-559.40
業種104位 全体3,606位

PER(倍)

データなし

ROE(%)

データなし

決算日 期間 単体/連結 会計基準 売上高(百万円) 当期利益(百万円) 純資産(百万円) 総資産(百万円) 営業CF(百万円) 投資CF(百万円) 財務CF(百万円) 現金及び現金同等物(百万円) FCF(百万円) EPS(円) PER(倍) ROE(%)
2023-12-31 FY 連結 日本基準 8,225 -857 10,343 16,164 -47 -779 -268 3,234 -826 -559.4 データなし データなし
2022-12-31 FY 連結 日本基準 9,851 490 11,136 17,823 706 -989 40 4,271 -282 320.41 5.80 4.50
2021-12-31 FY 連結 日本基準 8,598 369 10,478 16,221 898 -729 -452 4,325 170 241.46 7.20 3.60

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

4,996,000
業種73位 全体3,217位

従業員数(人)

272
業種54位 全体1,943位

平均勤続年数(年)

18.8
業種18位 全体427位

平均年齢(歳)

43.1
業種42位 全体1,264位

基準日 平均年収(円) 人数 平均勤続年数(年) 平均年齢(歳)
2023-12-31 4,996,000 272 18.8 43.1
2022-12-31 5,251,000 272 19.6 43.7
2021-12-31 5,056,000 269 19.4 43.4

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は54.77%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

フジコピアン株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証二部

1988-08-01 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役会長 赤城 貫太郎 1945年 (注)2 普通株式
49,000
代表取締役 社長 光本 明 1959年 (注)2 普通株式
1,000
専務取締役専務執行役員管理部担当兼SIプロジェクト室担当 上田 正隆 1962年 (注)2 普通株式
2,000
常務取締役常務執行役員営業統括部長兼営業第一部長兼東京支店長 志波 博幸 1961年 (注)2 普通株式
1,000
取締役上席執行役員経営企画室長兼環境・品質統制室担当 赤城 耕太郎 1965年 (注)2 普通株式
53,000
取締役上席執行役員生産統括部担当兼 開発部担当 金城 宜秀 1965年 (注)2 普通株式
0
取締役(常勤監査等委員) 榮 聖二 1965年 (注)3 普通株式
0
取締役(監査等委員) 齊藤 昌宏 1954年 (注)3
取締役(監査等委員) 岡田 誠 1960年 (注)3

(注) 1 取締役齊藤昌宏および岡田誠は、社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年12月期にかかる定時株主総会終結の時から2024年12月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期にかかる定時株主総会終結の時から2025年12月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 榮聖二 委員 齊藤昌宏、岡田誠

 

5 当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。

  補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
(千株)

相 内 真 一

1955年1月22日生

1979年4月

大阪弁護士会登録

1989年4月

磯川・相内法律事務所を共同開設

1996年4月

グローバル法律事務所副代表(現任)

2011年6月

日本基礎技術株式会社 社外監査役(現任)

 

 

6 経営のスピードアップと責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

  執行役員の構成は次のとおりであります。

役名および職名

氏名

専務取締役 専務執行役員 管理部担当 兼SIプロジェクト室担当

上 田 正 隆

常務取締役 常務執行役員 営業統括部長 兼営業第一部長 兼東京支店長

志 波 博 幸

取締役 上席執行役員 経営企画室長 兼環境・品質統制室担当

赤 城 耕太郎

取締役 上席執行役員 生産統括部担当 兼開発部担当 

 金 城 宜 秀

上席執行役員 エフシー ベトナム コーポレーション出向(取締役会長 兼社長)

 佐々木 敏 樹

上席執行役員 営業統括部営業第二部長 兼ビジネスイノベーション部長

赤 城 由美子

上席執行役員 開発部長

 曽我部  淳 

上席執行役員 生産統括部長 兼生産管理部長 兼購買部長

 安 藤 憲 彦

執行役員 生産統括部製造部長 兼生産技術部長

 岸 本 邦 彦

 

 

 

7 取締役会として備えるべきスキルおよび当社の役員のスキル・マトリックスは以下のとおりであります。

当社の持続的成長と企業価値の向上に向けて、経営戦略や経営計画等として経営の大きな方向性を示すとともに、その執行状況を監督するという機能を発揮するため、取締役会が備えるべきスキルを以下のとおりと考えております。

 

スキル
項目

スキルの定義

 「取締役会が備えるべきスキル」としての選定理由

企業経営

当社代表取締役の経験、あるいは他の上場会社(子会社を含む)またはそれに準ずる会社における業務執行取締役・執行役員の経験

当社の持続的成長と企業価値向上のため、経営トップとして明確な方向性を示しリーダーシップを発揮した経験が必要です。
また、他の上場会社等における経営陣としての経験につきましては、経営環境の激しい変化のなかでの柔軟な経営判断等への貢献が期待できます。

営業・

マーケ

ティング

当社または他社における営業の経験・知見、あるいはマーケティング戦略の企画に携わった経験・知見

顧客満足を生み出すとともに、マーケットから競争戦略につながる有益な情報を得るという営業機能に関するスキルは、取締役会にとって極めて重要です。
また、マーケティング戦略の立案と遂行にかかるスキルも持続的成長のために必要なものです。

 

研究開発
生産技術
製造

当社におけるコアコンピタンスである処方設計および分析技術(開発部門)、塗工・表面処理技術および加工技術(生産技術部門)、またはそれらの技術を基盤とするものづくり(製造)について、いずれかの経験・知見

当社の最大の強みは「開発志向型企業」としての独自の技術基盤です。
こうした独自技術に関する専門性は、新たなイノベーションの創出による持続的成長と企業価値向上を実現するために取締役会にとって必要不可欠なものです。

安全
環境
品質

当社または他社における安全、環境、品質のいずれかに関連する業務経験・知見

製造業にとっては「安全第一」であり、安全は組織全体の責任であります。
また、ESGのE(環境)に関する問題への対応力は、企業としてのサステナビリティにとって極めて重要です。さらに、品質はお客さまからの信頼の維持・向上に不可欠なものであり、これらの機能に関する経験と知見が取締役会に求められます。

海外事業

当社または他社における海外駐在を含む海外事業の経験・知見

当社グループは海外拠点を有し、グローバルなビジネス展開を行っております。こうした海外事業に関する経験・知見は当社グループの持続的成長に不可欠です。
また、いわゆるカントリーリスクへの適切な対応のためにも、取締役会に必要なスキルであります。

財務
会計

当社または他社における財務、会計に関する業務経験・知見

強固な財務基盤を構築することはもちろんのこと、持続的な企業価値向上に向けた成長投資および株主還元を含めた資本政策を推進するためには、財務・会計面での経験・知見が取締役会として不可欠であります。

人事
労務

当社または他社における人的資源の適正配置、人財育成、働き方改革を含めた労務管理に関する経験・知見

当社の持続的成長を実現するためには、従業員との強固なエンゲージメントの構築が大前提です。そのためには、人的資本への投資と人財育成に向けた不断の取り組みが必要です。また、ESGのS(社会)の問題でもあるダイバーシティの推進や働き方改革等の観点からも、人事・労務に関する経験・知見が取締役会に求められます。

法務

リスク管理

当社または他社における法務あるいはリスク管理のいずれかに関する経験・知見

法務(コンプライアンスを含む)およびリスク管理にかかる体制の強化は、持続的な企業価値向上実現の基盤であり、これがぐらつくと経営陣の果断な意思決定は望めません。こうした観点から、法務・リスク管理の経験・知見は取締役会に必要不可欠なものです。

異業種経験

異業種における管理職以上の経験

取締役会における多様性の一環として、異業種でのマネジメント経験が当社に多様な「知恵のひきだし」をもたらし、柔軟でレジリエンスの高い「強い企業」となることに大きな貢献を果たすものと確信しております。

 

 

氏 名

独立

役員

スキル項目

企業

経営

営業・

マーケ

ティング

研究開発

生産技術

製造

安全

環境

品質

海外

事業

財務

会計

人事

労務

法務

リスク管理

異業種

経験

赤城貫太郎

 

 

 

光本  明

 

 

 

 

上田 正隆

 

 

 

 

 

 

志波 博幸

 

 

 

 

 

 

赤城耕太郎

 

 

 

 

 

 

 

金城 宜秀

 

 

 

 

 

 

 

榮  聖二

 

 

 

 

 

 

 

齊藤 昌宏

 

 

 

岡田  誠

 

 

 

 

 

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況