菊水化学工業株式会社の企業情報

菊水化学工業株式会社は1959年設立で、愛知県名古屋市中区に本店を置く会社です。
業種はその他製品に属しており、東証スタンダードと名証メインに上場しています。
決算日は3月31日で、仰星監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
7953
本店所在地

〒460-0008

愛知県名古屋市中区栄1丁目3番3号AMMNATビル

最寄りの連絡場所:名古屋市中区栄一丁目3番3号AMMNATビル

URL
http://www.kikusui-chem.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
その他製品
上場市場

東証スタンダード

名証メイン

設立年月
1959年05月 (67年目)
業種59位 全体1,579位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

27
業種67位 全体2,761位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

21,390
業種56位 全体2,165位

当期利益(百万円)

165
業種83位 全体3,056位

純資産(百万円)

9,667
業種63位 全体2,152位

総資産(百万円)

16,206
業種67位 全体2,468位

営業CF(百万円)

495
業種71位 全体2,585位

投資CF(百万円)

145

財務CF(百万円)

-677

現金及び現金同等物(百万円)

4,041
業種59位 全体2,346位

FCF(百万円)

640
業種44位 全体1,780位

EPS(円)

13.17
業種89位 全体3,191位

PER(倍)

28.77

ROE(%)

1.74
業種87位 全体3,225位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,068,000
業種76位 全体3,230位

従業員数(人)

422
業種40位 全体1,515位

平均勤続年数(年)

13.7
業種63位 全体1,716位

平均年齢(歳)

41.8
業種66位 全体1,773位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は34.74%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

菊水化学工業株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証二部

1988-11-02 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 今井田 広幸 1956年 (注)3 普通株式
49,000
常務取締役 営業統括 兼 建材塗料事業本部長 中原 章義 1959年 (注)3 普通株式
46,000
常務取締役管理本部長  兼 戦略企画室担当兼 サスティナビリティ担当 遠山 眞樹 1962年 (注)3 普通株式
111,000
取締役生産本部長兼 管理本部副本部長兼 資材部担当 稲葉 信彦 1965年 (注)3 普通株式
36,000
取締役住宅事業本部長兼 品質保証部部長 兼 商品開発本部長 村山 直樹 1965年 (注)3 普通株式
18,000
取締役 川合 伸子 1961年 (注)3
取締役 浅賀 哲 1967年 (注)3
取締役 中嶋 善明 1967年 (注)3
常勤監査役 鈴木 彰 1963年 (注)4 普通株式
6,000
監査役 服部 郁 1970年 (注)5
監査役 水野 晋一 1973年 (注)6

(注) 1.取締役川合伸子氏、浅賀哲氏及び中嶋善明氏の3名は、社外取締役であります。

2.監査役服部郁氏及び水野晋一氏の2名は、社外監査役であります。

3.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況