日本デコラックス株式会社の企業情報
日本デコラックス株式会社は1958年設立で、愛知県扶桑町に本店を置く会社です。
業種は化学に属しており、名証メインに上場しています。
決算日は3月31日で、栄監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7950
- 本店所在地
-
〒480-0103
愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷１０番地
最寄りの連絡場所：愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地
- URL
- http://www.decoluxe.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [素材・化学] > [化学]
- 上場市場
- 設立年月
-
1958年08月 （67年目）
業種154位 全体1,580位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第67期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
- データなし
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-771
財務CF（百万円）
-317
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
660.45
業種6位
全体93位
PER（倍）
12.50
ROE（％）
3.40
業種155位
全体2,957位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 6,279 | 523 | 15,595 | 17,929 | 821 | -771 | -317 | 5,317 | 50 | 660.45 | 12.50 | 3.40 |
| 2023-03-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 5,633 | 576 | 15,168 | 17,527 | 286 | 1,059 | -208 | 5,584 | 1,345 | 726.98 | 8.70 | 3.82 |
| 2022-03-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 4,905 | 281 | 15,014 | 17,009 | 665 | 188 | -323 | 4,428 | 853 | 350.11 | 16.20 | 1.89 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は71.27%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-10-29 15:20
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役社長（代表取締役） | 木村 重夫 | 1959年 | (注)５ |
普通株式 26,000 |
| 常務取締役マーケティング本部長 | 木村 勇夫 | 1968年 | (注)５ |
普通株式 26,000 |
| 取締役化粧板工場長 | 小島 新 | 1967年 | (注)５ |
普通株式 0 |
| 取締役（監査等委員） | 竹中 保一 | 1951年 | (注)６ |
普通株式 1,000 |
| 取締役（監査等委員） | 山内 和雄 | 1951年 | (注)６ | |
| 取締役（監査等委員） | 佐々木 裕一 | 1972年 | (注)６ |
（注）１．常務取締役木村勇夫は、取締役社長木村重夫の実弟であります。
２．山内和雄及び佐々木裕一は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 竹中保一、委員 山内和雄、委員 佐々木裕一
なお、竹中保一は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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