丸東産業株式会社の企業情報
丸東産業株式会社は1947年設立で、福岡県小郡市に本店を置く会社です。
業種は化学に属しており、福証本則に上場しています。
決算日は2月28日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7894
- 本店所在地
-
〒838-0112
福岡県小郡市干潟892番地1
最寄りの連絡場所:福岡県小郡市干潟892番地1
- URL
- http://www.marutosangyo.co.jp/
- 決算月
- 2月決算
- 業種区分
- 化学
- 上場市場
- 設立年月
-
1947年03月 (78年目)
業種99位 全体842位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第78期(2024/03/01-2025/02/28)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
23
業種180位
全体3,105位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-1,402
財務CF(百万円)
1,089
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
231.18
業種42位
全体669位
PER(倍)
8.80
ROE(%)
4.20
業種133位
全体2,767位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位11株主の持株比率合計は77.1%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-01-14 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
福証本則
1994-07-07 〜 現在
新規上場
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 菅原 正之 | 1980年 | (注)3 |
普通株式 400 |
取締役会長 | 末安 健作 | 1942年 | (注)3 |
普通株式 4,000 |
取締役常務生産・技術担当兼技術本部本部長 | 宮崎 直樹 | 1952年 | (注)3 |
普通株式 300 |
取締役総務本部本部長兼購買本部本部長 | 石松 謙太郎 | 1976年 | (注)3 |
普通株式 300 |
取締役生産本部本部長 | 矢野 勝則 | 1963年 | (注)3 |
普通株式 500 |
取締役 国際事業本部本部長 | 原口 耕一 | 1967年 | (注)3 |
普通株式 20,700 |
取締役 | 泉 博 二 | 1949年 | (注)3 |
普通株式 1,000 |
取締役 | 岡野 公夫 | 1948年 | (注)3 |
普通株式 300 |
取締役 | 渡邊 博子 | 1965年 | (注)3 | |
監査役 | 髙宮 剛志 | 1961年 | (注)5 |
普通株式 800 |
監査役 | 吉田 幸司 | 1969年 | (注)4 | |
監査役 | 後藤 大樹 | 1965年 | (注)4 |
(注) 1 取締役泉博二氏及び岡野公夫氏は、「社外取締役」であります。
2 監査役吉田幸司氏及び後藤大樹氏は、「社外監査役」であります。
3 取締役の任期は、令和6年2月期に係る定時株主総会終結の時から令和7年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役吉田幸司氏及び後藤大樹氏の任期は、令和5年2月期に係る定時株主総会終結の時から令和9年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役髙宮剛志氏の任期は、令和6年2月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
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