株式会社プロネクサスの企業情報
株式会社プロネクサスは1947年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種はその他製品に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7893
- 本店所在地
-
〒105-0022
東京都港区海岸1丁目2番20号
最寄りの連絡場所:東京都港区海岸一丁目2番20号
- URL
- http://www.pronexus.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [その他製品]
- 上場市場
- 設立年月
-
1947年05月 (78年目)
業種29位 全体864位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- [国際財務報告基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
- データなし
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
54
業種25位
全体1,120位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
1
業種23位
全体969位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
1
業種29位
全体1,022位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2024-04-01 | 2025-03-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-04-01 | 2024-03-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-10-01 | 2023-12-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
データなし
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-1,713
財務CF(百万円)
-1,751
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
データなし
PER(倍)
17.53
ROE(%)
7.10
業種55位
全体2,126位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 30,117 | 1,779 | データなし | 38,583 | 5,325 | -1,713 | -1,751 | 9,452 | 3,612 | データなし | 17.53 | 7.10 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 26,804 | 1,618 | データなし | 36,918 | 3,600 | -6,478 | -1,763 | 7,574 | -2,878 | データなし | 15.29 | 6.80 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 26,141 | 1,762 | データなし | 35,559 | 3,842 | -1,609 | -2,894 | 12,207 | 2,233 | データなし | 15.55 | 7.50 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は53.43%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1994-07-18 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 上野 剛史 | 1970年 | (注)3 |
普通株式 734,000 |
取締役常務執行役員(システム戦略担当)システムコンサルティング事業部長 | 森貞 裕文 | 1974年 | (注)3 |
普通株式 4,000 |
取締役常務執行役員(ソリューション戦略担当)ソリューション事業部長 | 塩津 裕一 | 1958年 | (注)3 |
普通株式 12,000 |
取締役執行役員(マーケティング戦略担当)マーケティング事業部担当 | 小澤 則夫 | 1959年 | (注)3 |
普通株式 12,000 |
取締役 | 長妻 貴嗣 | 1965年 | (注)3 | |
取締役 | 清水 謙 | 1968年 | (注)3 | |
取締役 | 酒井 一郎 | 1961年 | (注)3 | |
取締役 | 小野塚 惠美 | 1974年 | (注)3 | |
常勤監査役 | 佐瀬 あかね | 1962年 | (注)4 |
普通株式 53,000 |
監査役 | 須藤 修 | 1952年 | (注)4 | |
監査役 | 忍田 卓也 | 1970年 | (注)4 | |
監査役 | 津田 良洋 | 1962年 | (注)4 |
(注)1.取締役長妻貴嗣、清水謙、酒井一郎及び小野塚惠美は、社外取締役であります。
2.監査役須藤修、忍田卓也及び津田良洋は、社外監査役であります。
3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、2008年6月24日付で執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している者を除いた執行役員の状況は以下のとおりであります。
|
(所属事業部順) |
氏 名 |
職 名 |
多田 勤 |
常務執行役員 ディスクロージャー第1事業部長 |
大佐田 裕一郎 |
常務執行役員 ディスクロージャー第2事業部長 兼 営業開発第2部長 兼 金融法人第1部長 |
吉田 勝実 |
常務執行役員 名古屋支店長 |
牧 一暢 |
常務執行役員 大阪支店長 |
神作 尚平 |
常務執行役員 ファイナンシャル事業部長 |
安藤 誠 |
常務執行役員 開示・教育支援事業部長 |
小野 博之 |
常務執行役員 生産管理事業部長 |
西山 健児 |
常務執行役員 戸田工場長 |
瀧 正英 |
常務執行役員 株式会社アスプコミュニケーションズ出向 |
高松 純 |
常務執行役員 経営企画管理部長 兼 社長室長 |
塚本 昌弘 |
常務執行役員 業務改革システム部長 兼 品質管理・業務改革部長 |
黒岩 浩明 |
常務執行役員 総務人事部長 兼 グループ事業管理室長 |
小保方 道和 |
執行役員 ディスクロージャー第1事業部 事業法人第1部、事業法人第3部、 事業法人第4部、新規上場サポート部 担当 兼 事業法人第2部長 |
島田 祐司 |
執行役員 ディスクロージャー第2事業部 BPO営業部 担当 兼 営業開発第1部長 |
薄井 太 |
執行役員 ソリューション事業部 IRコンサルティング部 担当 |
木村 哲哉 |
執行役員 ソリューション事業部 ソリューション制作第2部 担当 兼 ソリューション制作第1部長 |
尾花 道悦 |
執行役員 ソリューション事業部 ソリューション営業推進第1部、ソリューション営業推進第2部、商品企画室 担当 兼 ソリューション運用・企画部長 兼 事業管理室長 |
菊池 昭夫 |
執行役員 ソリューション事業部 コミュニケーションデザイン部長 |
松浦 茂樹 |
執行役員 株式会社シネ・フォーカス出向 |
西谷 達郎 |
執行役員 大阪支店 副支店長 兼 ディスクロージャー相談部長 |
田邊 徳宏 |
執行役員 ファイナンシャル事業部 FDS営業部長 |
高橋 義明 |
執行役員 開示・教育支援事業部 ディスクロージャー相談第3部 担当 兼 教育支援部長 |
谷口 義幸 |
執行役員 開示・教育支援事業部 ディスクロージャー企画業務推進部、 |
矢作 泰造 |
執行役員 システムコンサルティング事業部 コンサルティング営業部 担当 兼 システム開発・運用部長 |
鈴木 克昌 |
執行役員 海外事業部長 |
住田 竜彦 |
執行役員 戸田工場 副工場長 |
松本 英也 |
執行役員 経営企画管理部 アライアンス戦略 担当 |
千野 忠俊 |
執行役員 経営企画管理部 経理部 担当 |
酒井 哲也 |
執行役員 業務改革システム部 情報システム部 担当 |
田中 浩輝 |
執行役員 総務人事部 総務部長 兼 法務・コンプライアンス室長 |
杉中 正敏 |
執行役員 株式会社アスプコミュニケーションズ出向 |
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事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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