キヤノン電子株式会社の企業情報
キヤノン電子株式会社は1947年設立で、埼玉県秩父市に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は12月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7739
- 本店所在地
-
〒369-1871
埼玉県秩父市下影森１２４８番地
最寄りの連絡場所：東京都港区芝公園三丁目５番10号
- URL
- https://www.canon-elec.co.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- 電気機器
- 上場市場
- 設立年月
-
1947年05月 （78年目）
業種69位 全体868位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第86期(2024/01/01－2024/12/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
コンポーネント
電子情報機器
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
73
業種63位
全体714位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
6
業種113位
全体766位
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
0
業種128位
全体1,185位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-3,307
財務CF（百万円）
-2,460
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
160.62
業種79位
全体1,090位
PER（倍）
12.70
ROE（％）
5.90
業種135位
全体2,382位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は67.8%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-01-29 15:30
2025-01-29 15:30
2025-01-29 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1981-08-24 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 酒巻 久 | 1940年 | (注)３ |
普通株式 55,813 |
| 代表取締役社長 | 橋元 健 | 1962年 | (注)３ |
普通株式 25,447 |
| 専務取締役 | 周 耀民 | 1962年 | (注)３ |
普通株式 11,419 |
| 常務取締役 | 内山 毅 | 1964年 | (注)３ |
普通株式 17,220 |
| 取締役 | 大北 浩之 | 1963年 | (注)３ |
普通株式 1,729 |
| 取締役 | 勝山 陽 | 1973年 | (注)３ |
普通株式 833 |
| 取締役 | 賀村 拓 | 1975年 | (注)３ |
普通株式 533 |
| 取締役 | 酒匂 信匡 | 1975年 | (注)３ |
普通株式 433 |
| 取締役 | 戸苅 利和 | 1947年 | (注)３ | |
| 取締役 | 前川 篤 | 1951年 | (注)３ |
普通株式 5,600 |
| 取締役 | 杉本 和行 | 1950年 | (注)３ |
普通株式 500 |
| 取締役 | 近藤 智洋 | 1964年 | (注)３ | |
| 取締役 | 山上 圭子 | 1961年 | (注)３ | |
| 常勤監査役 | 高橋 純一 | 1960年 | (注)５ |
普通株式 7,201 |
| 監査役 | 岩村 修二 | 1949年 | (注)４ |
普通株式 4,700 |
| 監査役 | 中田 清穂 | 1962年 | (注)４ |
普通株式 1,500 |
（注）１．取締役 戸苅利和、前川篤、杉本和行、近藤智洋及び山上圭子の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役 岩村修二及び中田清穂の両氏は、社外監査役であります。
３．2024年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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