東京計器株式会社の企業情報
東京計器株式会社は1948年設立で、東京都大田区に本店を置く会社です。
業種は精密機器に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7721
- 本店所在地
-
〒144-0035
東京都大田区南蒲田２丁目１６番４６号
最寄りの連絡場所：東京都大田区南蒲田２丁目16番46号
- URL
- http://www.tokyo-keiki.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 精密機器
- 上場市場
- 設立年月
-
1948年12月 （77年目）
業種17位 全体1,064位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第94期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
船舶港湾機器事業
油空圧機器事業
流体機器事業
防衛・通信機器事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
40
業種31位
全体1,740位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
1
業種18位
全体1,011位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
1
業種26位
全体1,052位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-4,025
財務CF（百万円）
4,178
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
231.15
業種13位
全体954位
PER（倍）
14.47
ROE（％）
9.83
業種21位
全体1,484位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
1,367
業種10位
全体564位
平均勤続年数（年）
15.8
業種18位
全体1,198位
平均年齢（歳）
42.8
業種30位
全体1,382位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は33.21%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長執行役員 | 安藤 毅 | 1956年 | （注４） |
普通株式 52,000 |
| 取締役執行役員サステナビリティ推進担当 兼サステナビリティ推進室長 | 鈴木 由起彦 | 1958年 | （注４） |
普通株式 6,000 |
| 取締役 | 泉本 小夜子 | 1953年 | （注４） | |
| 取締役常勤監査等委員 | 鹿島 孝弘 | 1966年 | （注５） |
普通株式 2,000 |
| 取締役監査等委員 | 中村 敬 | 1956年 | （注６） | |
| 取締役監査等委員 | 橋本 昭彦 | 1959年 | （注６） |
（注）１ 各取締役の所有する当社株式の数は、当期末（2025年３月31日）現在の株式数を記載しております。また、東京計器役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
２ 取締役を兼務しない執行役員は以下の14名であります。
３ 取締役中村敬、泉本小夜子及び橋本昭彦は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
４ 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６ 2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
＜取締役会スキル・マトリックス＞
※関連する国家資格を取得している取締役：泉本取締役（公認会計士）
※独立：東京証券取引所の有価証券上場規程による独立役員
※社外：社外取締役
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
戦略
他の記載への参照
指標及び目標
ガバナンス、気候変動
戦略、気候変動
リスク管理、気候変動
指標及び目標、気候変動
ガバナンス、人的資本
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理 、人的資本
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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