長野計器株式会社の企業情報
長野計器株式会社は1948年設立で、東京都大田区に本店を置く会社です。
業種は精密機器に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7715
- 本店所在地
-
〒143-0022
東京都大田区東馬込１丁目３０番４号
最寄りの連絡場所：東京都大田区東馬込一丁目30番４号
- URL
- http://www.naganokeiki.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 精密機器
- 上場市場
- 設立年月
-
1948年12月 （77年目）
業種17位 全体1,064位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第103期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
圧力計
圧力センサ
計測制御機器
ダイカスト
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
57
業種18位
全体1,094位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
2
業種12位
全体805位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
5
業種18位
全体761位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-352
財務CF（百万円）
-3,504
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
316.94
業種12位
全体655位
PER（倍）
6.00
ROE（％）
14.50
業種12位
全体828位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
771
業種19位
全体957位
平均勤続年数（年）
18.1
業種11位
全体569位
平均年齢（歳）
42.1
業種32位
全体1,651位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は51.9%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-06-27 14:20
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1998-12-11 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長取締役会議長、経営委員会議長、監査部担当 | 佐藤 正継 | 1954年 | (注)5 |
普通株式 26,000 |
| 常務取締役サステナビリティ委員会委員長、事業強化推進委員会、経営統括本部、管理本部担当 | 角龍 徳夫 | 1960年 | (注)7 |
普通株式 5,000 |
| 取締役 | 小林 豊茂 | 1963年 | (注)7 |
普通株式 1,000 |
| 取締役製品判定会議議長、営業本部担当 | 小野 明彦 | 1964年 | (注)5 |
普通株式 1,000 |
| 取締役執行役員会議長、技術本部、製造本部担当 | 諏訪 明久 | 1972年 | (注)7 |
普通株式 1,000 |
| 取締役 | 鈴木 正徳 | 1954年 | (注)7 |
普通株式 7,000 |
| 取締役 | 寺島 義幸 | 1953年 | (注)5 |
普通株式 1,000 |
| 取締役 | 梅澤 佳子 | 1960年 | (注)7 | |
| 常勤監査役 | 矢島 寿衛 | 1955年 | (注)6 |
普通株式 24,000 |
| 常勤監査役 | 小田中 衛 | 1953年 | (注)6 |
普通株式 14,000 |
| 監査役 | 水澤 博敏 | 1952年 | (注)4 | |
| 監査役 | 神吉 正 | 1958年 | (注)3 |
（注）１．取締役鈴木正徳、寺島義幸及び梅澤佳子は、社外取締役であります。
２．監査役水澤博敏及び神吉正は、社外監査役であります。
３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
他の記載への参照２
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